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議会報(平成17年2月定例会 連合委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002249 更新日:2019年1月17日更新

2月21日

開会 午後2時20分
2月定例会付託議案の説明聴取
散会 午後4時10分

2月22日

開会 午前10時
2月定例会付託議案の説明聴取
散会 午前11時55分

3月2日

開会 午前10時
知事に対する質疑

東山英機委員

  1. 県行政改革関連
    • 県職員の意識改革と能力向上及び人材育成の必要性に対する所見について
    • 県民や企業等との情報交換の可能な環境整備の必要性について
    • 県職員に支給されている各種手当の見直しの必要性について
  2. 農業・農村振興関連
    • 若者に定住を促すための魅力ある農村づくりや生活基盤の整備の必要性について
    • 農村地域における公共事業の在り方について
    • 本県のほ場における高い整備率を設定する必要性について
    • 国営事業と関連して本県が実施する農業用水路等の優先施行の必要性について
  3. 公共事業関連
    • 本県における公共事業の促進の必要性に対する所見について
    • 全国で下位とされる県公共事業の労務単価に対する所見について
    • 本県の気象条件など特殊性を考慮した工事価格の積算の必要性について
    • すべての公共工事や測量設計の入札に当たり最低制限価格制度を導入する必要性について
  4. 商工業に対する支援関連
    • 中小企業より規模の大きい中堅企業に対する技術的な支援策等の検討の必要性について
    • 県の中小企業に対する補助金等の支援策の利用状況と企業の利便性を考慮した見直しの必要性について
    • 企業誘致に係る企業の多様なニーズにこたえられる柔軟な優遇策を検討する必要性について
  5. 福祉施策関連
    • 各部局と連携した高齢者福祉施策を検討の必要性について
    • 今後の高齢者福祉の推進に向けた具体的な課題について
    • 三位一体改革の進展による福祉分野への財源配分の見通しと県の福祉予算の考え方について
  6. 教育問題関連
    • 学校現場における教育の具体的な課題と解消に向けた取組状況について
    • 教職員に対する精神鍛錬の必要性について
    • 親に対する保護者としての責任ある家庭教育の指導状況について
    • 心の教育にかかわるいじめや不登校等の現状と対策について
    • 学校におけるスポーツ活動を通じた心身の鍛練の必要性について

塚野弘委員

  1. 行財政改革関連
    • 県行財政改革会議における今後の行財政改革の在り方の中間報告に対する所見について
    • 県庁組織の総合力向上に向けた行政経営改革の内容について
    • 県行政の運営に係る情報通信技術の活用方針について
    • 地域振興局体制など部局横断的な組織の設置に対する評価について
    • 地方分権の推進に伴う地域振興局の今後の在り方について
    • 民間への業務委託に係るコスト面などの優位性と考え方について
  2. 安全・安心なまちづくり条例関連
    • 条例の策定における電子掲示板を活用した県民意見の収集の意義と内容を公開する必要性について
    • 条例の制定後における事業の推進に向けた取組方針と地域振興局の位置づけについて
  3. 指定管理者制度関連
    • 指定管理者制度を踏まえた県出資法人等の整理・統合の方針と不用となる団体に対する県の責任について
    • 対象県立施設の事故の発生に係る責任の所在について
  4. 市町村合併関連
    • 合併に伴う県と市町村との役割の考え方について
    • 合併に係る市町村建設計画に盛り込むべき県事業について新市等の意向を汲み入れた事業施行を検討する必要性について
    • これまでの市町村への事務・権限移譲の内容について
    • 新年度における市町村への事務移譲交付金の減少理由について
  5. 道州制に対する所感と本県の在り方について
  6. 新年度の三位一体改革に対する評価について
  7. 新年度の地方消費税収入の見込みについて
  8. 本県経済の好転化に向けた施策の内容について
  9. 産業立地促進事業補助金の意義と効果及び知事特認制度を設けた理由について
  10. 食品安全条例の制定見通しについて
  11. 財政関連
    • 平成16年度と比較し財政の自由度が好転したとする根拠について
    • 県財政の現状に対する認識について

市川政広委員

  1. 新潟みらいが主張する災害復興元年を意識した災害予算要望に対する新年度予算編成における達成状況について
  2. 財団法人新潟県中越大震災復興基金の概要と復興に向けた理事長としての決意について
  3. 新潟駅周辺整備連続立体交差事業関連
    • 連続立体交差事業における国の助成制度の変更内容と所感について
    • 国の助成制度の変更後における新潟市との事業主体や負担割合等に関する協議状況について
    • 着工準備採択から新潟市との協議の遅延を事由とした事業の見送りの懸念について
    • 新潟市との最終合意に向けた期限ある協議の必要性について
  4. 朱鷺メッセ連絡デッキ復旧関連
    • 復旧予算の計上理由と事業概要について
    • 早期実施に係る不急論に対する認識について
  5. 佐渡観光振興関連
    • 佐渡観光の推進を見据えた佐渡汽船利用者に対する駐車料金を減額設定する必要性について
    • 佐渡観光に係る朱鷺メッセ立体駐車場の利用状況について
    • 包括外部監査で指摘のある利用率の低いA・B駐車場を佐渡観光用に低料金での提供を検討する必要性について
    • 入江側、アトリウム前の通路改修経費の財源に対する考え方について
    • 指定管理者制度の対象施設となる朱鷺メッセの今後の対応方針について
  6. 県立野球場関連
    • 建設に当たっての条件について
    • 建設スケジュールの変更に伴うプロ野球オールスター戦及び国体における高校野球の開催に及ぼす影響について
    • 新潟スタジアムの収支及び利用状況について
    • 商業施設の併設により期待される経済波及効果と維持管理費の軽減効果について
  7. 財政健全化関連
    • 新年度予算編成における事務事業の廃止等による県民等への影響の検証の必要性について
    • 現状の経常収支比率、公債費負担比率及び起債制限比率の各指標に対する認識について
    • 記者会見での県債発行に関する発言の真意について
  8. 定員適正化関連
    • 知事公約である人件費の総額抑制と定員削減の具体的な進め方について
    • 知事部局をはじめとした県全体における適正化計画の削減実績と知事在任期間における退職者の状況を踏まえた職員の採用方針について
    • 他県等からの災害対応派遣職員の内訳について
  9. 政令指定都市移行関連
    • 新潟市の政令指定都市移行に向けた事務移譲の協議内容と今後の移行スケジュールについて
    • 新潟市の行政区域の拡大に伴う県からの事務事業の移譲内容について
    • 政令指定都市移行時に移譲される事務事業数について
    • 新潟市の合併及び政令指定都市移行に伴う地域機関の見直し方針について
  10. 県立病院改革関連
    • 県立病院改革検討会議の中間報告に対する県民の意見について
    • 県立病院の改革に対する見解と病院経営の健全化に向けた施策内容について
    • 中間報告による再編・統合など県立病院の改革案に対する所見について
    • 地方独立行政法人制度を病院改革に取り入れる考えの有無について
    • 新年度に新設される県立病院改革推進室の設置目的と改革のスケジュール及び改革検討会議との役割分担について
  11. 県出資法人の見直し関連
    • 県出資法人の在り方の見直しを目的とした検討委員会の概要について
    • 経営改善策を講じる必要のある県出資法人の有無について
    • 県出資法人に在籍する県職員OBへの退職金の不支給の要請に対する当該法人の見解について

散会 午後4時15分

3月3日

開会 午前10時
知事に対する質疑
主な質疑・要望事項

村松二郎委員

  1. 豪雪対策関連
    • 国への要望状況と国の対応について
    • 今春の農作業への影響について
    • 雪崩危険箇所の解消のため補正予算も視野に入れた対応を検討する必要性について
  2. 災害復旧対策関連
    • 被災者の住宅など私有財産への支援に対する所見について
    • 克雪住宅普及促進事業と高齢者住宅・障害者向け住宅整備補助事業の拡充による被災者住宅再建支援の可否について
  3. 地域高規格道路関連
    • 県内の道路網整備に対する所見と地域高規格道路に対する認識について
    • 上越魚沼地域振興快速道路と松本糸魚川連絡道路の整備に向けた考え方について
  4. 日本海沿岸東北自動車道の整備促進の必要性について
  5. 中山間地域農業関連
    • 本県農業の産業政策と社会政策という方向性を持った施策の展開について
    • 社会政策的側面のある中山間地域農業に対する考え方について
    • 中山間地域等直接支払制度の評価と今後の取組方針について
  6. 平成21年国体に向けた推進体制の早急な整備と推進の中心となる人材の配置について
  7. 人事異動関連
    • 平成17年度人事異動に当たっての考え方について
    • 国との人事交流の今後の方針について

散会 午前11時5分

3月17日

開会 午前10時
知事に対する質疑

米山昇委員

  1. 県立病院経営改革関連
    • 県立病院の在り方・役割に対する認識について
    • 県立病院改革検討会議から出された中間報告に対する見解について
    • 県立病院改革検討会議の最終報告のみを基に改革を進めることの是非について
    • 県立病院改革検討会議が中間報告において自助努力の限界の指摘に対する見解について
    • 県立病院改革検討会議の中間報告の主眼が経常収支に置かれていることの見解について
    • 改革に当たって多くの県民の意見を反映させる必要性について
  2. 新たな健康福祉計画の策定状況について
  3. 医師確保関連
    • 医師の充足率と病院経営との相関関係について
    • 医師の充足している病院から不足している病院への医師派遣の可能性について
    • 医師の充実確保のため新潟大学医学部の定員数の拡大を国に対して一層働きかける必要性について

松川キヌヨ委員

1 男女平等社会推進施策関連

  • 男女平等社会の形成の推進に対する知事の考え方について
  • これまでの男女平等社会推進プランの進ちょく状況と成果に対する所見について
  • 男女共同参画社会に関する国の世論調査や県民意識調査の結果における意識変化の所見について
  • 新たな男女平等社会推進プランが男女の性別役割意識に与える効果について
  • 県の審議会等への女性の登用率の目標達成に向けた取組方針について
  • 県職員の新年度における管理職への女性登用の考えについて

小山芳元委員

  1. 財政健全化関連
    • 財政再建団体に転落させないとする根拠について
    • 今後の財政健全化債発行に当たっての考え方について
  2. 今後の新年度予算編成における編成過程を県民に公表し理解を求める必要性について
  3. 財団法人新潟県中越大震災復興基金の役員選任に係る知事の関与について
  4. 全国における少人数学級の実施状況に対する所見と今後の取組方針について

佐藤浩雄委員

  1 予算編成後に知事が記者会見で発言した財政運営方針の妥当性について

五十嵐完二委員

  1 政健全化関連

  • 財政再建団体に転落させないとする根拠と分かりやすい県民への説明の必要性について
  • 戦略的な県債発行の考え方について
  • 財政運営計画の策定時期を中越大震災の影響を見極めた後とすることの是非について
  • 全国トップレベルの普通建設事業費を予算計上している状況下で財政再建団体としないための具体策について

閉会 午後1時30分

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