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平成17年12月定例会(厚生環境委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004073 更新日:2019年1月17日更新

平成17年12月定例会 厚生環境委員長報告(12月22日)

委員長 金谷 国彦

厚生環境委員会における付託案件の審査結果について御報告申し上げます。

 議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属の会並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
 日本共産党からは、第246号議案については、代替施策が未実施であり、母子福祉施策の後退となるため、第272号議案については、県営でなくなることにより障害者施策の後退につながりかねないため、それぞれ反対。
 その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
 継続中の陳情平成15年第23号、平成16年第4号、第8号、第9号及び平成17年第6号ついては、継続審査。
 陳情第19号については、係争中のため、継続中の請願平成17年第5号については、米国産牛肉の輸入再開が決定されたため、それぞれ保留。
 残りの陳情2件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

 以上をもって、報告といたします。

(審査の過程での意見)

 県民生活・環境部関係

  1. 胎内市内の化学工場の地下水汚染問題については、工場敷地内の地下水から環境基準値を大きく上回るダイオキシン類が検出されたことから、井戸水の利用者をはじめ地元住民に大きな不安を与えているので、実態調査や水質検査の結果等を踏まえ関係機関と連携のうえ住民の安全・安心を最優先とした万全な対策を早急に図るべきとの意見。
  2. アスベスト対策については、「新潟県アスベストの排出及び飛散の防止等に関する条例案」を策定し、吹付けアスベスト等が使用されているすべての建築物を対象に、事業者や建築物所有者等のアスベスト排出・飛散防止措置を規定していることから、一般の解体工事業者や建物所有者等の理解と実態把握への協力が求められるので、条例の有効性を図るため、関係機関等と連携した条例案の周知と意識啓発に努めるべきとの意見。
  3. 通学路の安全確保については、「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」において重点課題と位置づけ、庁内関係部局や民間団体が連携し各種施策を展開しているものの、児童が被害者となる殺人事件が連続して発生するなど社会的な不安が増大しているので、地域とのきめ細やかな連携の下、全庁を挙げた取組に一層努めるべきとの意見。
  4. 消防力の整備については、新潟県中越大震災などの教訓から早急な整備が求められているにもかかわらず、市町村の厳しい財政事情から消防職員の不足が見受けられるので、国が策定した整備指針に基づき地域の実情に即した具体的な取組を実施するよう市町村に働きかけるべきとの意見。

 福祉保健部関係

  1. 個人が利用する飲用井戸については、水質の検査に法的な義務はなく利用者の判断にゆだねられているものの胎内市内の化学工場による地下水汚染問題の発生により利用者に大きな不安を与えているので、以前からの利用者に対し、自主的な水質検査の必要性を指導するとともに、他地域の工場跡地等の汚染の可能性がある箇所への定期的な水質検査を関係機関と連携して実施すべきとの意見。
  2. 陽電子放射線断層撮影装置、いわゆるPETの整備については、がん予防・医療対策として有効であることから、地域がん診療拠点病院の拡充等と併せて整備の可能性について検討するとしており、検査装置としての有効性に加え、がん検診を盛り込んだツアーや健康づくりへの活用等新たなビジネスとしての可能性も有しているので、多方面からの踏み込んだ検討を行うべきとの意見。
  3. 薬物依存・濫用防止の取組に当たっては、若い世代を中心に薬物依存・濫用が憂慮すべき事態となっていることから、効果的な対策が早急に求められるので、相談窓口の拡充や一層の啓発活動に努めるとともに、来年度に予定されている国の法改正にゆだねることなく本県独自の対策を打ち出すべきとの意見。
  4. 次期新潟県介護保険事業支援計画については、特別養護老人ホームの入所申込者数が依然として増え続けている実態を踏まえ県民のニーズに十分こたえる必要があるので、現計画における問題点やこれまでの取組の教訓を踏まえた計画を策定すべきとの意見。

 病院局関係

  1. 県立病院改革については、県民アンケート調査の実施など改革に向けた取組が進められているが、平成17年度上半期の収支状況から、依然として厳しい経営状況となっているので、改革に対する様々な意見を踏まえ県民の十分な理解の下に経営改善を確実に実現すべきとの意見。
  2. 未収金の回収については、平成16年度から一部の病院で試行したいわゆるコンビニ収納に一定の効果が見られるものの一層の回収対策が求められるので、病院事業の健全化のため、対象病院の拡大を図るとともに、故意に診療費を支払わない悪質滞納者に対しては、法的措置を含め強い姿勢で臨むべきとの意見。

平成17年12月定例会(委員長報告)
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