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平成15年2月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）
平成15年2月定例会 景気・雇用対策特別委員長報告（2月17日）
委員長 目黒 正文
景気・雇用対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、2月7日に会議を開催し、県内建設産業における雇用の場の確保に向けた取組状況について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から県内経済・雇用の概況と金融対策について、土木部長から建設業の現況についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 公共事業がもたらす経済波及効果に対する認識と経済波及効果の高い事業への重点的な予算配分の必要性について
- 県が事業費の一部を負担している国の直轄事業への県内企業の参入促進を国に要請する必要性について
- 建設業への従事者割合が高い中山間地域の建設業の振興に向けた取組状況について
- 県発注工事において中山間地域などの地元企業が対応可能な労働集約型の工法を取り入れる必要性について
- 建設業をはじめとした中小企業に対して県の支援策を周知する必要性について
- 建設業関係四団体が策定したアクションプログラムの内容と取組状況について
- 建設産業振興プラン・アクションプログラムの計画期間が終了する平成十七年度における適正な建設業者数に対する認識について
- 地域の経済の活性化を図るためにも小規模工事を地元の零細企業に発注する制度の導入を検討する必要性について
- 建設業者の合併と協業化の促進に向けた行動計画の策定の必要性について
- 建設業者の合併又は協業化による効果が表れるようなシステムの構築を研究する必要性について
- 介護分野をはじめとした新分野への進出に向けた建設業に対する支援状況と進出促進に向けた新たな施策の検討の必要性について
- 金融円滑化についての金融機関及び信用保証協会への要請経過とより効果的な方法による継続した要請の必要性について
- 国が実施を決定した新たな借換保証制度に合わせ早急に県制度融資に借換えの制度を導入する必要性について
- 県制度融資の緊急経営支援資金の融資条件を緩和する考えの有無と信用保証協会に審査の簡素化と迅速化を要請する必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 県内景気の回復に向けては、民間活力が低迷する中、建設業への従事者割合が高い中山間地域を多く抱える本県においては、公共事業がもたらす経済波及効果が極めて大きいと思われるので、公共事業の着実な実施に努めるべきとの意見。
- 建設業からの離・転職者対策については、公共投資が減少する中、中・高年齢の失業者や公共事業への依存度が高い中山間地域における失業者に対する対策が必要であるので、中・高年齢者や地域の産業構造に配慮した職業訓練の実施に努めるべきとの意見。
以上をもって、報告といたします。
