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平成15年2月定例会(特定地域対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003557 更新日:2019年1月17日更新

平成15年2月定例会 特定地域対策特別委員長報告(2月17日)

委員長 帆苅 謙治

 特定地域対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、2月4日に会議を開催し、特定地域における地域づくりの推進について及びへき地教育の振興について調査を行いました。
 最初に、総合政策部長から特定地域における地域づくりの推進について、農林水産部長から中山間地域におけるグリーンツーリズム・都市・農村交流等について、教育長からへき地等における学校教育の振興についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 新・新潟価値づくりに関連して
    • 第2回大地の芸術祭の実施計画の概要について
    • 錦鯉などの地域価値を生かした産業振興に努める必要性について
    • ニューにいがた里創プランの地域振興計画における位置づけと各圏域の取組状況を検証する必要性について
    • 地域振興局等における自由裁量で執行可能な予算の確保や決裁権限の強化など地域の自主性を高めるための体制整備に努める必要性について
  2. にいがた「緑」の百年物語県民運動に関連して
    • リーディング事業としての学校の森の造成事業の教育効果に対する認識と今後の事業推進に向けた取組方針について
    • 間伐材の学校教育における教材や備品等への利活用の見通しについて
    • 間伐材利用促進策を関係部局が連携して検討する必要性について
    • 公共事業における県産木材の活用促進に向けた仕組みづくりを検討する必要性について
  3. 中山間地域の活性化に関連して
    • 情報通信環境の地域格差の解消に向けて特定地域における移動通信用鉄塔の整備促進に努める必要性について
    • 中山間地域産業連携特区構想の国への追加提案における森林組合の農業経営への参入に係る考え方と当該構想の全県への拡大見通しについて
    • 森林組合の活動範囲の拡大など林業における雇用促進に向けた規制緩和の積極的な推進の必要性について
    • 中山間地域産業連携特区構想において新たに農業分野へ参入する法人に対する農業関係の国庫補助事業及び県単独事業の取扱方針について
  4. へき地教育に関連して
    • へき地等学校への教員の配置方針と加配に向けて積極的に取り組む必要性について
    • 過疎化及び少子化の影響による今後の児童生徒数の減少見通しについて
    • へき地等学校の再編整備に係る今後の検討方針について
    • 小中一貫校の整備など地域に根ざした教育の振興に配慮のうえ今後のへき地教育の在り方を十分に検討する必要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. へき地等学校における情報通信システムの活用促進に当たっては、他校の児童生徒と多様な意見を交換する授業交流など複式学級等の授業改善を図るうえでインターネット等は極めて有効な手段であるので、特定地域における情報通信環境の格差解消の観点からも当該地域の学校への光ファイバー網の整備促進に積極的に取り組むべきとの意見。

 以上をもって報告といたします。

平成15年2月定例会(委員長報告)
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