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委員会

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0043987 更新日:2024年8月29日更新

 県の仕事は、福祉医療、産業、教育など県民からの多様な行政需要に応えるため、多岐にわたり複雑化しています。
 そこで、専門的に詳しく、効率的に審査するため、次のような委員会を設けています。

議会運営委員会

 議会が円滑に運営されるよう、議会の議事に関する事項についての協議・調査や、議案、請願等の審査を行います。

(1)委員の定数
 委員会を構成する党会派(所属議員5人以上を有する党会派)の代表者各1人のほか、所属議員5人につき1人を加えたものとしています。(自由民主党7人、未来にいがた2人、リベラル新潟2人)

(2)所管事項
 ○議会の会期及び議事に関する事項その他議会の運営に関する事項
 ○議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
 ○議長の諮問に関する事項

常任委員会

 本会議で付託された議案及び請願を詳細に審査するほか、所管する県の諸課題について調査を行います。
 県の仕事を部局ごとに分けて、4つの委員会が置かれています。
 議員は必ずいずれかの委員会に所属します。ただし、議長は常任委員会の委員とはなりません。

(1)名称、定数、所管事項

名称 定数 所管事項
総務文教委員会 13人 県歳入に関する事項、予算の総合調整に関する事項
知事政策局、総務部、出納局、議会事務局、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、教育委員会の所管及びこれに関連する各種の事項
厚生環境委員会 13人 環境局、防災局、福祉保健部、病院局の所管及びこれに関連する各種の事項
産業経済委員会 13人 産業労働部、観光文化スポーツ部、農林水産部、農地部、労働委員会の所管及びこれに関連する各種の事項
建設公安委員会 13人 土木部、企業局、交通政策局、公安委員会の所管及びこれに関連する各種の事項

(2)委員及び正・副委員長の選任方法
 委員は本会議において議長の指名により選任されます。
 また、正・副委員長についても会議において選任します。

(3)任期
 委員の任期は1年です。正・副委員長の任期も委員の任期と同様です。
 補欠委員の任期は前任者の残任期間となります。

(4)審査、調査
 各常任委員会は、本会議で付託された議案及び請願の審査並びに所管事項の調査を行っています。
 予算案については、歳入関係が総務文教委員会に、歳出関係が各常任委員会に分割付託されます。
 総務文教委員会は予算の総合調整機能をもつため、他委員会の採決終了後に採決を行います。

常任委員会の開催状況(連合委員会も含む、日数は延べ日数)

区分
常任委員会
招集 会議時間
回数 日数 開会中 閉会中
平成30年/令和元年          
総務文教 10回 33日 68時間20分 0時間37分 68時間57分
厚生環境 10回 33日 62時間19分 0時間54分 63時間13分
産業経済 9回 32日 60時間04分 0時間41分 60時間45分
建設公安 9回 32日 52時間54分 0時間55分 53時間49分
令和2年          
総務文教 12回 35日 84時間30分 0時間41分 85時間11分
厚生環境 11回 34日 81時間56分 0時間52分 82時間48分
産業経済 11回 34日 75時間56分 0時間50分 76時間46分
建設公安 12回 35日 64時間43分 0時間56分 65時間39分
令和3年          
総務文教 12回 35日 66時間20分 4時間14分 70時間34分
厚生環境 12回 35日 69時間43分 4時間32分 74時間15分
産業経済 12回 35日 62時間59分 4時間36分 67時間35分
建設公安 12回 35日 46時間30分 4時間29分 50時間59分
令和4年          
総務文教 9回 34日 61時間34分 0時間39分 62時間13分
厚生環境 9回 34日 56時間00分 0時間46分 56時間46分
産業経済 9回 34日 63時間26分 0時間56分 64時間22分
建設公安 9回 34日 47時間16分 0時間45分 48時間01分
令和5年          
総務文教 9回 32日 42時間43分 0時間38分 43時間21分
厚生環境 9回 32日 40時間47分 0時間47分 41時間34分
産業経済 9回 32日 38時間59分 0時間48分 39時間47分
建設公安 9回 32日 42時間14分 0時間44分 42時間58分

連合委員会

 連合委員会は、4常任委員会の委員全員が一堂に会して審議を行う委員会であり、毎定例会開催しています。
 連合委員会は、1次及び2次に分かれ、1次は議案説明、2次は知事に対する質疑を行っています。

(1)質疑時間
 答弁、交代を含み、2月定例会の2次は5人以上の党会派の代表者(代表質疑)1時間、その他の者は常任委員会ごとに所属党会派40分であり、その他の定例会の2次は1人30分です。

(2)2次の質疑範囲
 2月定例会の代表質疑は、常任委員会に付託されたすべての議案及び請願・陳情に関する事項並びに自らが所属する常任委員会の所管事項の調査に係る事項、その他の者は、質疑が行われる常任委員会に付託された議案及び請願・陳情に関する事項並びに当該常任委員会の所管事項の調査に係る事項としています。
 その他の定例会は、自らが所属する常任委員会に付託された議案及び請願・陳情に関する事項並びに所属する常任委員会の所管事項の調査に係る事項としています。
 また、いずれの定例会においても、常任委員会で乾かなかった事項を知事に質疑することとしています。

特別委員会

 特定の事項について審査・調査するため、必要に応じて本会議の議決によって設置しています。

名称 定数 設置目的
人口減少問題対策特別委員会 17人 結婚や子育て支援、魅力ある多様な雇用の場の創出、女性活躍の推進及び交流人口、関係人口の拡大など「選ばれる新潟」の実現並びに人口減少下においても安心して暮らせる社会の構築に向けて県の総力を挙げて取り組む人口減少問題の対策等に関する事項について調査します。
防災・脱炭素社会づくり特別委員会 17人 激甚化・頻発化する自然災害や新興感染症等に備え、防災・減災対策、県土強靭化の推進及び危機管理機能の強化並びに温室効果ガスの排出抑制や再生可能・次世代エネルギーの導入促進をはじめとする脱炭素社会の実現に向けた取組に関する事項について調査します。
県民所得アップ対策特別委員会 17人 県民所得アップの実現に資する、成長産業の育成、地域資源を生かした観光振興、起業・創業の促進、農林水産業や特色ある地域産業の高付加価値化及び産業におけるデジタル改革の推進など本県の持続的な発展に向けた経済活性化対策並びに次世代を担う多様な人材の確保・育成に関する事項について調査します。
普通会計決算審査特別委員会   決算関係議案が提出されると設置され、一般会計及び特別会計の決算、公営企業会計の決算について審査します。
企業会計決算審査特別委員会

その他

 地方自治法に基づく協議又は調整を行うための場として、次のものなどがあります。

名称 定数 所管事項など
議会図書室運営委員会 10人 図書室の運営に関して調査審議し、議長に意見を具申します。
必要に応じて招集されます。
委員は、議員の中から議長が委嘱します。
議会広報委員会 13人以内 議会の活動状況等の情報を広く県民に提供するため、「にいがた県議会だより」をはじめ、議会広報について協議し、その円滑な推進を図ります。
委員は、議員のうちから議長が選任します。
代理出席が認められています。
各党会派代表者会議   議会運営上の諸問題の処理のため必要の都度、議長が招集します。
会議の構成は、正副議長のほか、各党会派を代表する議員で、自由民主党6人、未来にいがた2人、リベラル新潟2人、真政にいがた1人、公明党1人からなります。
また、議会運営委員会委員長をオブザーバーとしています。

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