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建設業許可に関する証明について
収入証紙の廃止に伴い、手数料の納付方法が変わります。
令和7年3月末日で収入証紙が廃止され、手数料の納付方法が変わります。
証紙廃止後の手数料の納付方法について、詳細はこちらをご覧ください。
【重要】令和5年4月1日から建設業許可等及び入札参加資格申請の書類の提出先が県庁に変わりました。
令和5年4月1日から建設業許可等及び入札参加資格申請の審査・相談の窓口をすべて県庁に集約いたしました。
※申請書類等は余裕をもってご提出ください。処理期限などにご事情がある場合は監理課建設業室に個別にご相談ください。
新潟県知事の建設業許可に関する証明について
建設業許可を受けた方は、下記により許可証明書の交付を受けることができます。
1.被証明者の範囲
新潟県知事許可を受けた者
2.申請書様式
3.申請書様式郵送先 ※新潟県電子申請システムによる電子申請も可能です。
〒950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県土木部監理課建設業室審査係
4.申請書の提出部数(紙申請の場合)
正本(申請用)1通、副本(交付用)1通
※ただし、2通以上の証明書の交付を希望する場合は、その部数を副本部数とします。
5.手数料
交付を受けようとする証明書1通につき、500円
紙申請の場合 | 電子申請の場合 |
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(1)紙申請+収入証紙での納付(令和7年3月まで) | 県電子申請システムでの電子申請+電子納付(※2) |
(2)紙申請+県庁土木部監理課窓口でキャッシュレス決済 | |
(3)紙申請+記入式納付書(令和6年9月から※1) |
(※1)
- 記入式納付書により金融機関で手数料を現金納付することができます。
- 記入式納付書の納付済証をA4用紙に貼付して提出してください。
- 記入式納付書の交付については、県ホームページに掲載している「建設業手続 記入式納付書依頼票」をメール又は郵送で提出してください。
(※2)
- 新潟県電子申請システムで「建設業許可証明申請」と検索し、「建設業許可証明申請」メニューにて必要事項を入力のうえ、申請及び手数料の納付をしてください(クレジットカード決済又はペイジー(インターネットバンキング、ATM で納付)のどちらかを選択できます)。
- 許可証明書は普通郵便で郵送されます。
【新潟県電子申請システムはこちら】<外部リンク>
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