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「被災宅地危険度判定士養成講習会」は、被災した市町村又は都道府県の要請により、宅地の二次災害の危険度を判定する被災宅地危険度判定士を新たに養成する講習会です。
※既に登録されている判定士の方が、登録内容の変更や期間の更新を行う場合は
更新・変更手続きのページをご覧ください。
※登録の有効期間内に更新を行わなかった方で、判定士の再登録を希望される方は、養成講習会の受講が必要です。
動画配信(You Tube)
※受講者へ、動画視聴用URLを送付します。
令和7年7月7日(月曜日)~令和7年8月6日(水曜日)
令和7年6月27日(金曜日)~令和7年7月23日(水曜日)
新潟県電子申請システムよりお申込みください。※受付前
※電子申請システムが使用できない場合などは、下記問い合わせ先までご連絡願います。
【問い合わせ先】
新潟県土木部都市局都市政策課 広域都市政策班
Tel:025-280-5428
E-mail:ngt160010@pref.niigata.lg.jp
認定登録の対象者及び必要な添付書類は新規登録のページをご覧ください。
「演習問題(解答)」では、次の内容に解答していただきます。
・講習全体の内容を踏まえた問題(3題)
・動画「演習問題」を視聴しながら作成する危険度判定票(5題)
1.被災宅地危険度判定制度について [PDFファイル/714KB]
2.危険度判定マニュアルの解説 [PDFファイル/9.33MB]
3.危険度判定票作成の手引き [PDFファイル/6.6MB]
4.危険度判定票を作成してみよう [PDFファイル/3.31MB]
5-2.演習問題(解答) [Wordファイル/1.99MB] / 演習問題(解答) [PDFファイル/75KB]
6.被災宅地危険度判定活動の実際 [PDFファイル/1.41MB]
その他、危険度判定マニュアル等は、下記の被災宅地危険度判定連絡協議会HPよりダウンロードできます。
↠被災宅地危険度判定連絡協議会HPはこちら<外部リンク>
1.動画視聴にかかる通信料等は、受講者の負担となります。
2.本講習会の動画の録画、録音、撮影及び2次利用、詳細内容のSNSへの投稿はお断りいたします。
3.提供いただきました個人情報は、本制度の目的以外には使用いたしません。
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