毎月勤労統計調査地方調査結果（令和6年2月分）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0661189 更新日：2024年4月30日更新

新潟県調査結果の概要

＊今月の主な動き［前年同月比・差でみて] ＊
（事業所規模5人以上）

・現金給与総額は 1.0％増加（1年2か月連続の増加）
・所定外労働時間は前年同月同水準
製造業の所定外労働時間は 5.4%減少（3か月連続の減少）
・常用雇用は 0.6％増加（4か月連続の増加）
　うちパートタイム労働者比率は 0.6ポイント上昇

1　賃金

　2月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で 250,202円、前年同月比 1.0％の増加となりました。
　このうち、きまって支給する給与は 247,490円、前年同月比 1.1％の増加となりました。
　また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は 266,316円、前年同月比 0.3％の増加となりました。

賃金グラフ

統計表１（産業別現金給与の比較） [Excelファイル／16KB]

2　労働時間

　2月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で 139.7時間、前年同月比 0.8％の減少となりました。
　このうち、所定内労働時間は 131.1時間、前年同月比 0.9％の減少となりました。所定外労働時間は 8.6時間、前年同月比 0.0％の前年同月同水準となりました。
　また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は 143.3時間、前年同月比 0.4％の減少となりました。

時間グラフ

統計表2（産業別労働時間の比較） [Excelファイル／15KB]

3　常用雇用

　2月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で 816,343人、前年同月比 0.6％の増加となりました。パートタイム労働者比率は、28.3％で前年同月差 0.6ポイントの上昇となりました。
　また、規模30人以上の事業所における常用労働者は 465,364人、前年同月比 0.3％の減少となりました。パートタイム労働者比率は、25.6％で前年同月差 0.9ポイントの上昇となりました。

雇用グラフ

統計表3（産業別推計労働者数及び労働異動率） [Excelファイル／15KB]

指数表1（規模5人以上） [Excelファイル／109KB]
指数表2（規模30人以上） [Excelファイル／113KB]

実数表1 [Excelファイル／96KB]
実数表2 [Excelファイル／16KB]

【参考資料】共通事業所による前年同月比 [Excelファイル／27KB]

特別掲載：令和5年年末賞与の結果

1 年末賞与の説明

　この調査結果は、毎月勤労統計調査地方調査の令和5年11月～令和6年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与（以下「賞与」という。）を抜き出して特別に集計したものです。

2 概況

　令和5年年末賞与の調査産業計の支給労働者一人平均支給額は 371,192円となりました。
　主な産業についてみると、建設業 574,853円、製造業 430,466円、卸売業，小売業 207,944円、医療，福祉 379,836円となっています。
　調査産業計の年末賞与支給事業所の割合は92.7％、前年差0.9ポイントの上昇となりました。また、年末賞与支給労働者の割合は93.5％、前年差0.2ポイントの低下となりました。
　調査産業計の年末賞与の所定内給与に対する支給割合は 1.22か月分となりました。

賞与グラフ

実数表3（年末賞与　表1,2） [Excelファイル／21KB]

統計表利用上の注意

「Ｘ」は集計事業所数が少ないため公表しないこと、「－」は調査又は集計が行われていないことを意味します。
「調査産業計」は、集計事業所数が少ないため結果を公表していない産業を含んだ集計結果です。
前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しません。
令和4年1月分から、指数は、令和2年平均を100とする令和2年基準としています。
実質賃金指数＝名目賃金指数÷消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、令和2年基準、新潟市分）×100
平成29年1月分から、平成25年10月に改定された日本標準産業分類に基づいて結果を公表しています。
令和6年1月分から母集団労働者数の更新作業（ベンチマーク更新）を行いました。ベンチマーク更新に伴い、常用雇用指数（平成28年6月分から令和5年12月分までの指数、平成28年平均から令和5年平均までの指数）及び増減率（平成28年6月分から令和4年5月分までの前年同月増減率、平成28年平均から令和4年平均までの前年増減率）を改訂しています。
　賃金、労働時間及びパートタイム労働者比率の令和6年1月分以降の前年同月比等については、令和5年にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和6年の値を比較することにより、ベンチマーク更新の影響を取り除いて算出しているため、指数から算出した場合と一致しません。