「令和2年国勢調査　新潟県実施本部」設置に係る本部長談話

　令和2年は5年に一度の国勢調査の年です。大正9年の第1回以来、今年で100年目の節目にあたります。第1回調査当時の新潟県の人口は177万人と、日本全国で見ても非常に多く、埼玉県や千葉県、神奈川県よりも人口が多かった時代でした。

　県では、正確かつ円滑な調査の実施のため本日付で「令和2年国勢調査 新潟県実施本部」を設置いたしました。

　国勢調査の意義としましては、実際に、10月1日に居住している方の実態を調査し、把握するということで住民基本台帳による調査とは違った意義があります。

　具体的に言えば、災害対応など、実際にそこにいる方の属性に応じた避難の対応を行えるということがあります。

　また、人口減少対策についても、実際に居住されている方の5年前の住居のデータを利用して、効果的にＵ・Ｉターンの施策を推進するなどの意義があります。

　新型コロナウイルス感染症が発生している状況の中で、調査にご協力いただく、県民のみなさまの安心・安全、また、調査員の安心・安全を図りながら進めていく必要がありますので、具体的にはオンラインでの回答、または郵送での回答を推進してまいりたいと思っています。

　オンラインの回答は、5年前から導入しているものですが、今回、その回答期間を長くとることや、調査票をお配りする際に、原則、直接お会いして趣旨を説明するところを、インターホンやドア越しにご説明して、ポストなどに投函するなどの対策を行いながら、調査を進めていくところです。

　調査項目をみますと、今回の調査は十年に一度の大規模調査にあたることから、調査項目を一部追加しています。新型コロナ対策に関して有用な、通勤、通学の利用交通手段が今回の回答項目にはあります。

　このように様々な暮らしや生活、政策の基盤となる非常に重要な調査でございますので、精度の高いものとなるように県民のみなさんのご協力をお願いしたいと思います。

令和2年国勢調査　新潟県実施本部
本部長(総務管理部長)佐久間　寛道

報道発表資料 [PDFファイル／122KB]