新潟県経済の現況24～25を公表しました

2024年県内経済の概況

原材料価格の上昇による影響などがみられたものの、持ち直しの動きがみられた1年

　2024年の県内経済を振り返ると、人件費や原材料価格の上昇などを背景に、倒産件数が増加した一方、価格転嫁が進捗したことなどから企業の収益に改善の動きがみられ、百貨店・スーパーの販売額が増加するなど個人消費にも改善の動きがみられた。また、設備投資は製造業、非製造業ともに前年度を上回り回復の動きがみられた。生産においては、年初の令和6年能登半島地震の発生などから弱い動きがみられたが、年後半には下げ止まりの動きがみられた。全体の基調判断としては、原材料価格の上昇による影響などがみられたものの、持ち直しの動きがみられた1年であった。

　個別の動きをみてみると、個人消費・物価は、百貨店・スーパー販売額においては、人件費の増加や原材料価格の上昇により年間を通じて商品単価の上昇が進んだことから、前年を上回った。また、コンビニエンスストア販売額やホームセンター販売額においては、平年より気温が高かったことで、ソフトドリンクや冷房器具などの販売が好調だったことなどから、前年を上回った。一方、家電大型専門店販売額においては、携帯電話の販売が堅調だったものの、パソコンの販売が低調だったことなどもあり、一進一退で推移しながら年間では前年を下回った。また、乗用車新規登録・届出台数については、一部自動車メーカーによる認証不正による生産停止の影響などにより、前年を下回った。物価は、政府による電気・ガス代の補助が縮小・廃止されたことに加え、過去最大の上昇幅となった米類の価格上昇の影響などを受けて、生鮮食品を除く総合指数は年間を通じて上昇した。

　住宅投資は、分譲住宅、貸家の着工が低調に推移したことなどから、全体で前年を下回った。

　公共投資は、市町村などの発注額は増加したものの、県などの発注額の減少により前年を下回った。

　設備投資は、製造業では更新投資や能力増強投資などにより前年度を上回り、非製造業でも営業拠点の拡大や能力増強投資などにより前年度を上回ったため、全産業で前年度を上回る実績となった。

　生産は、年初に令和6年能登半島地震が発生したことで下降した。その後は化学工業の増加などにより上昇したものの、10月以降になると、電気・情報通信機器、化学工業及び輸送機械などの減少により再び下降した。

　企業動向は、国内外の需要増加や価格転嫁の進捗などにより、収益は前年度を上回り、日銀短観の景況感は6月調査以降「良い」超で推移した。なお、企業倒産は、原材料価格の上昇や賃上げによる人件費の増加、金利上昇などの影響を受け、倒産件数は前年を上回ったが、大型倒産が減少したことなどから、負債総額は前年を下回った。

　雇用面では、前年に引き続き賃上げの動きがみられる中で、待遇の改善状況を見定めたい意向が働いたことなどから、有効求職者数は前年を下回った。また、原材料価格の上昇や賃上げに伴う人件費の増加などから、有効求人数も前年を下回り、有効求人倍率は年間を通じておおむね横ばいで推移した。

※内容は、下記のファイルをクリックしてください。

• 報告書全文 [PDFファイル／13.12MB]
• 表紙・はじめに・目次 [PDFファイル／192KB]
• 1　2024年の日本経済の動向 [PDFファイル／225KB]
• 2　（1）2024年県内経済の概況 [PDFファイル／238KB]
• （2）個人消費の動向 [PDFファイル／647KB]
• （3）建設投資の動向 [PDFファイル／345KB]
• （4）企業活動の動向 [PDFファイル／1.38MB]
• （5）労働需給と雇用情勢の動向 [PDFファイル／511KB]
• 3　県経済の最近の状況 [PDFファイル／259KB]
• 4　コラム [PDFファイル／523KB]
• 主要経済指標 [Excelファイル／92KB]
• 主な出来事 [PDFファイル／142KB]
• 用語解説 [PDFファイル／118KB]