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県経済の現況'20~'21を公表しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0448462 更新日:2022年1月18日更新

 

2020年県内経済の概況

感染拡大による国内外経済の停滞の影響から、厳しい状況が続いた1年

 2020年の県内経済を振り返ると、年前半は新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済の停滞が与える影響から幅広く経済活動が落ち込み、特に政府の緊急事態宣言が発出された4月から5月にかけては厳しい状況が続いた。しかし、緊急事態宣言の解除後は段階的に経済活動の再開が進んだことや、外出自粛に伴う「巣ごもり需要」の取り込みなどから、他の分野に先んじて個人消費が持ち直すと、年後半にかけては、いち早く感染症の影響から脱した中国などの海外需要回復を受けて生産活動が上向くなど、県内経済は持ち直しの動きとなった。しかし、一方で企業の設備投資や雇用情勢などは年間を通して弱い動きが続くなど、厳しい状況が続いた1年であった。

 個別の動きをみてみると、個人消費・物価は、百貨店・スーパーや家電大型専門店などの各販売額において、緊急事態宣言発出時には落ち込みがみられたものの、宣言解除後は外出自粛に伴う「巣ごもり需要」の取り込みなどもあり、総じて持ち直しの動きで推移した。また、乗用車新規登録・届出台数については、前年の消費税率引上げ後の反動減から低調な動きが続いていたものの、10月以降は前年が低水準であったことの反動や新型車投入効果などもあり、前年を上回って推移した。一方、物価は、前年に導入された幼児教育、保育無償化による影響に加え、7月~12月は「GoToキャンペーン」による宿泊料値下がりなどから前年を下回った。

 住宅投資は、前年の消費税率引上げ後の反動減などにより持家の着工が低調に推移したことから、全体でも前年を下回った。

 公共投資は、県や市町村などが前年を下回ったことから、弱い動きが続いた。

 設備投資は、非製造業では新規出店や能力増強投資などにより増加したが、製造業では前年の大型投資の反動や投資計画の先送りなどにより減少したことから、全産業では前年度を下回る実績となった。

 生産は、年初は弱含んで推移していたものの、その後は新型コロナウイルス感染症拡大により国内外経済がさらに停滞したことから急速に減少した。しかし、7月~12月にかけては、国内外で経済活動が段階的に再開されたことに加え、中国などではいち早く需要回復の動きとなったことから、持ち直しの動きとなった。

 企業動向は、収益はコスト削減や巣ごもり需要に伴う需要の拡大などから、前年度を上回った。日銀短観の景況感は、6月調査までは「悪い」超の拡大が続いたが、その後は、下げ止まりの動きがみられた。なお、企業倒産は、負債総額は年末の大型倒産の影響で大きく増加したものの、倒産件数は低水準で推移した。

 雇用面は、新型コロナウイルス感染症拡大などを背景に有効求人数が大幅に減少したことから、年前半にかけて有効求人倍率が急速に低下し、以降も回復基調に戻ることなく弱い動きが続いた。

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