令和7年国勢調査調査書類等審査業務委託（一般競争入札、入札日令和7年10月9日）統計課

　　　一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和7年国勢調査調査書類等審査業務の委託について次のとおり一般競争入札を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和7年9月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　　英　世
1　入札に付する事項
　(1) 委託案件の名称
　　令和7年国勢調査調査書類等審査業務委託
　(2) 委託案件の仕様及び数量等
　　入札説明書による。

2　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等
　(1) 入札説明書の交付期間
　　令和7年9月16日（火曜日）から令和7年9月26日（金曜日）午後5時15分まで
　(2) 入札説明書の交付場所
　　新潟県総務部統計課ホームページからダウンロードすること。
　(3) 問い合わせ等
　　入札説明書による。

3　入札執行の日時及び場所
　(1) 日時　令和7年10月9日（木曜日）　午後1時30分
　(2) 場所　新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎16階　入札室

4　入札に参加する者に必要な資格
　本件入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たした一の個人又は法人とする。
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続の申立てがなされている者でないこと。
　(3) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(4) 競争入札参加資格確認申請書を提出した日から入札実施日（令和7年10月9日）までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けている（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。
　(5) 新潟県内に本社（本店）又は営業所等を有すること。
　(6) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の滞納がない者であること。
　(7) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
　(8) 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、新潟県知事から確認を受けている者であること。

5　本件入札に係る参加資格の確認
　本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
　(1) 提出期間　令和7年10月2日（木曜日）午後5時15分まで
　(2) 提出場所　新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎5階　総務部統計課生活統計班
　(3) 提出方法　持参又は郵送とする。なお、郵送による場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限るものとし、(1)の期間内に必着とする。
　(4) 提出書類及び部数　入札説明書による。
　(5) 参加資格の確認結果の通知
　　前記(4)の書類を提出した者に対しては、入札参加資格の確認結果通知を電子メールにより、令和7年10月6日（月曜日）までに送付する。

6　入札方法
　(1) 入札方法
　　入札は、次のいずれかの方法によること。
　　ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、1(1)の委託案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、3(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。
　　イ　本人が作成した一の入札書を封書の上、2(2)に定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1(1)の委託案件の名称及び3(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。）をもって、3(1)に定める日の前日の午後5時15分までに到着するよう郵送すること。
　(2) 入札書の名義人
　　入札者（本人又は代理人）に限る。
　　なお、代理人が入札書を提出する場合は、入札書には代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。
　(3) 入札書の記載
　　落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（その金額に1円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

7　その他
　(1) 入札保証金
　　入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の5に相当する金額以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払い保証をした小切手を含む。以下同じ。）とする。ただし、入札保証金の納付は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第42条に規定する担保の提供をもって代えることができる。
　なお、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
　(2) 契約保証金
　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、契約保証金の納付は、財務規則第42条の2に規定する担保の提供をもって代えることができる。
　なお、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
　(3) 入札の無効
　　本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4) 落札者の決定方法
　　財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(5) 契約書作成の要否
　　要
　(6) 不当介入に対する通報報告
　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。
　(7) その他
　　詳細は入札説明書による。

8　問い合わせ先
　郵便番号　950-8570
　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　新潟県総務部統計課生活統計班
　電話番号　025-280-5420
　Eメール　 ngt010190@pref.niigata.lg.jp