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総務省統計局では、令和4年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。(県内では、約9,500世帯が対象となっています。)
この調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、統計法(国の統計に関する基本的な法律)に基づき5年ごとに実施する、国の重要な統計調査です。調査結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。
調査をお願いする世帯には、9月下旬に調査員が伺い、調査書類をお配りします。より便利に皆様にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットで回答することが可能となっていますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。
詳細は、総務省統計局 就業構造基本調査のページをご覧ください。
総務省統計局 令和4年就業構造基本調査のページはこちら<外部リンク>