就業構造基本調査

令和4年就業構造基本調査を実施します

　総務省統計局では、令和4年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。（県内では、約9,500世帯が対象となっています。）

　この調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、統計法（国の統計に関する基本的な法律）に基づき5年ごとに実施する、国の重要な統計調査です。調査結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。

　調査をお願いする世帯には、9月下旬に調査員が伺い、調査書類をお配りします。より便利に皆様にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットで回答することが可能となっていますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。

　詳細は、総務省統計局　就業構造基本調査のページをご覧ください。

総務省統計局　令和4年就業構造基本調査のページはこちら＜外部リンク＞

過去の調査結果

• 平成29年就業構造基本調査＜外部リンク＞
• 平成24年就業構造基本調査＜外部リンク＞