政策目的の事後公表（ベンチャー）新発田地域振興局地域整備部

　地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定により、次のとおり随意契約を行ったことから、新潟県財務規則第72条の2第2項の規定により、次のとおり公表する。

　　令和7年10月17日

　　　　　　　　　　　　　新潟県新発田地域振興局長　坪 川 孝 子

1　提供を受けようとする物品

　　　　スノーポール（FRP製）　L＝2．7ｍ（単柱式）　880本

2　契約の相手方

　　　　新潟県上越市南本町1-5-5

　　　　有沢総業株式会社　代表取締役　早川　豊

3　契約年月日

　　　　令和7年10月16日

4　契約額（総価契約）

　　　　3,168,000円（税抜）

5　契約の相手方とした理由

　　　　見積書の額が新潟県財務規則第54条の規定に基づき設定された予定価格の制限の範囲内で、

　　　かつ最低価格であったため。