令和6・7年度地域貢献地元企業(土木一式)の認定申請(電子申請)を受け付けます
佐渡地域振興局地域整備部では、地域保全型工事の発注を計画しています。
当該工事を発注するに当たり、令和6・7年度建設工事入札参加資格者名簿に登録され、かつ地域貢献地元企業として認定された者の中から指名することとなりますので、認定を希望する場合は、下記により申請してください。
電子申請の主な手順
(1)電子申請システムへは下記からアクセスしてください。
(2)検索キーワードの入力欄に「地域貢献地元企業」等と入れて検索してください。
(佐渡地域整備部等のホームページから直接手続きページにアクセスした場合は作業不要)
(3)認定を希望する佐渡地域整備部の手続きページを選択してください。
※ 手続きページは各地域整備部等で別々に設けています。
手続ページ名称の先頭に【 】書きで地域名を付しています。
(4)申請書等の電子データを添付し、申請を行います。
※ 電子申請システムへの利用者登録の有無は問いません。
地域保全型工事の概要
・地域保全型工事とは
予定価格250万円を超え7,000万円未満の特殊な技術を要しない地域の安全・安心確保に深く関わる土木一式工事であって、発注者が選定する工事のことをいいます。
・地域保全型工事を発注することを通じて、地域に貢献する建設業者(地域貢献地元企業)の受注機会の確保を図ります。
・地域保全型工事は、地域貢献地元企業の中から指名業者を選定し、指名競争入札により発注します。
・発注時に以下のような条件が、受注者に対し課されます。
・下請は、2次までとすること。
・原則、管内に本店又は支店を有する下請負人へ下請負すること。
・適正な下請契約締結などの法令遵守を徹底すること。
・技能労働者の労働条件の改善を図ること。
地域貢献地元企業に認定されるには
次の1~3のすべての要件を満たすこと。
1 土木一式工事に関し、令和6・7年度入札参加資格者名簿に登載されていること。
2 佐渡地域振興局管内に主たる営業所を有すること。又は、県内に主たる営業所があり、かつ佐渡地域振興局管内にその他の営業所が10年以上営業を行っていること。
3 次の(1)から(3)のいずれかの要件を満たすこと。
(1) 過去5年度(申請日の属する年度の前年度から遡って5年間。以下同じ。)内に佐渡地域振興局地域整備部管内において、次の1.から4.に掲げるいずれかの実績を有すること。
ただし、県管理施設とは、道路、河川等直接県民の共同使用に供される土木系の県管理施設に限る。
1.県管理施設の除雪
2.平常時の県管理施設の点検・パトロール
3.災害発生前後の県管理施設の点検・被害状況調査
4.国又は地方公共団体から直接請け負った災害発生直後の緊急の維持管理業務(通行止めバリケード設置など)又は応急工事
(2)上記 (1)に掲げる実績が無い場合において、過去5年度内に佐渡地域振興局地域整備部管内において、次のいずれかの実績を有すること。
A 防災協定等により災害時に県への応援体制を有している
B 消防団協力事業所として市町村から認定を受けている
C 佐渡地域振興局地域整備部の指示書による維持管理業務
D 新潟県SDGs推進建設企業登録制度の認定を受けているもの
(3) 上記(1)及び(2)に掲げる実績が無い場合において、過去5年度内に、次の実績を有すること。
ア 土地改良区から直接請け負った農地・農業用施設の保全・耕作放棄防止活動又は維持管理活動(当該施設等の保全活動組織と協働で実施した活動を含む。)
イ 森林整備活動等
ウ 上記2つの実績を除く地域保全型工事実施要領別表(第3、第4関係)に掲げる実績
地域保全型工事実施要領
<外部リンク>
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