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本県は、全国有数の耕地面積と農業水利施設を有しており、水稲の収穫量(令和6年産)は全国1位となっていますが、米の消費量減少や米価低下などにより農業産出額は近年減少が続いています。
農業産出額の向上、ひいては農業者の所得向上のためには、稲作の規模拡大や省力化とともに、経営の多角化・複合化等が必要であり、県では、ほ場整備による水田の大区画化に伴う生産コスト低減や担い手への農地集積と併せ、園芸産地の育成・拡大を推進しています。
ほ場整備を契機とした園芸産地の育成・拡大に向け、令和元年度以降の新規着工地区から、2割以上の園芸品目の導入を目指すものとし、園芸産地の育成・拡大を推進しています。
また、従来は作付面積だけとしていた取扱いについて、土地利用型品目への偏重を解消するため、販売額での取扱いを追加するよう令和6年度に見直しを行いました。
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