令和7年度基準改定業務委託（制限付き一般競争入札、開札日6月12日）農地管理課

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県農地部の発注する委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。

　令和7年5月27日　新潟県知事　　花角　英世

(1)委託名
　令和7年度基準改定業務委託
(2)委託概要
　「令和7年度　基準改定業務委託特別仕様書」による
(3)履行期限
　令和8年3月20日
(4)成果品納入場所
　新潟県農地部農地管理課
(5)電子入札
　電子入札は行わない。

　次のとおり書面により配布するほか、新潟県ホームページで公開する。
(1)日時
　令和7年5月27日（火曜日）から令和7年6月9日（月曜日）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日を除く。）の各日の午前9時から午後5時まで
(2)場所
　新潟県農地部農地管理課

(1)受付期間
　令和7年5月27日（火曜日）から令和7年6月2日（月曜日）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日を除く）の各日の午前9時から午後5時まで
(2)提出書類
　参加資格確認申請書及びその添付書類（別紙1）を各1部
(3)提出方法及び提出場所
　次の場所へ郵送又は持参すること。
　郵便番号950-8570　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　新潟県農地部農地管理課予算第2係
(4)参加資格の確認結果通知
　参加資格の確認結果は、申請者へ書面により回答する。
　なお、参加資格が認められなかった者は、参加資格の通知書に指定された日（郵送の場合は、当日消印）までの間、その理由の説明を書面（様式自由）により請求することができる。

(1)日時
　令和7年6月12日（木曜日）　10時00分から
(2)場所
　新潟県庁入札室

(1)入札金額の記載
　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)入札回数
　回数は2回を限度とする。
(3)最低制限価格
　最低制限価格は設定しない。
(4)その他
　契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合があります。）

以下の要件を全て満たすものであること。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)本件委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件委託の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
(3)会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
(4)民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
(5)新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
(6)新潟県内に本社又は支店を有すること。
(7)富士通製Super ESTIMA V5を保有し、他県を含む基準改定業務の実績を有すること。

　入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(1)入札保証金
　入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。入札保証金は、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第41条に定めるところにより、現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）により入札の際に持参すること。また、規則第42条の定めるところにより、無記名の国債又は地方債、特別の法律により設置された法人の発行する債券、金融機関の保証の担保の提供をもって代えることができる。ただし、規則第43条第1号に該当する場合は、免除とする。
(2)契約保証金
　契約金額の100分の10に相当する金額とする。

(1)設計図書の閲覧及び貸出
　ア　日時
　令和7年5月27日（火曜日）から令和7年6月9日（月曜日）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日を除く。）の各日の午前9時から午後5時まで
　イ　場所
　新潟県農地部農地管理課予算第2係
　ウ　方法
　閲覧又は貸出
(2)入札参加資格に関する質問及びその回答
　ア　質問
　(1)　質問方法
　質問事項を記載した書面を受付場所に持参、郵送又は電子メールによる。（Fax不可）
　※電子メールによる場合のメールアドレス：ngt070010@pref.niigata.lg.jp
　(2)受付日時
　令和7年5月27日（火曜日）から令和7年5月29日（木曜日）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日を除く。）の各日の午前9時から午後5時まで
　(3)受付場所
　新潟県農地部農地管理課予算第2係
　イ　回答
　次のとおり書面により回答する。
　(1)回答場所
　新潟県農地部農地管理課予算第2係
　(2)回答日時
　回答日から令和7年5月30日（金曜日）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日を除く。）の各日の午前9時から午後5時まで
(3)設計図書その他入札に関する質問及びその回答
　ア　質問
　(1)質問方法
　質問事項を記載した書面を受付場所に持参、郵送又は電子メールによる。（Fax不可）
　※電子メールによる場合のメールアドレス：ngt070010@pref.niigata.lg.jp
　(2)受付日時
　令和7年6月4日（水曜日）から令和7年6月9日（月曜日）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日を除く。）の各日の午前9時から午後5時まで
　(3)受付場所
　新潟県農地部農地管理課予算第2係
　イ　回答
　次のとおり書面により回答する。
　(1)回答場所
　新潟県農地部農地管理課予算第2係
　(2)回答日時
　回答日から令和7年6月10日（火曜日）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日を除く。）の各日の午前9時から午後5時まで
(4)参加資格確認申請書等の取扱い
　ア　参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
　イ　提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
　ウ　提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。
(5)問い合わせ先
　新潟県農地部農地管理課予算第2係
　電話：025-280-5347
(6)その他
　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。