こむすび住宅を知りたい

1.新潟県の人口減少問題

　新潟県では、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指して、さまざまな取組を進めています。特に人口減少問題は自然減・社会減ともに深刻で、県の取り組むべき最重要課題です。
　本県の出生数は近年低下が進んでおり、出生数の向上に向けた取組が必要です（図1）

　新潟県からの転出入を見ると、「職業」や「学業」などの理由による転出超過が続いていますが、「住宅」については転入超過となっており（図2）、UIJターン者の県内移住の背中を押すきっかけとなっています。

2.子育て世帯の住環境問題

　理想の子ども数と現実的に考えた子どもの数には差が生じています。その理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから(77.8%、1位）」「子どもがのびのび育つ社会環境でないから(13.2%、(4位)」「家が狭いから(7.6%、9位)」など、住環境関連の要因が挙げられています。（令和5年11月「新潟県総合計画」県民の意識・満足度アンケートより）
　また、住み替えを考える子育て世帯は、新たな住宅に「広さ・使いやすさ」を重視する傾向があります。（H30住生活総合調査より）
　理想の子ども数の実現には、若いうちに子育てに適した住環境を得ることが重要と考えられますが、現状として子育て世帯は主に資金・収入等の不足で住宅取得が困難であり、第一子出産時に持ち家を取得できている世帯は半数に満たない状況です。（図3）

3.住宅業界の市場環境問題

　住宅資材の価格や人件費の高騰による建築費の急騰も拍車をかけ、新潟県の新設住宅着工戸数は近年低迷しています。一方で、新潟県の空き家は年々増加を続け、住宅市場にもその多くが供給されています（図4）

　既存（中古）住宅は新築住宅に比べ購入資金を抑えることできます。また、若年層は中古住宅に対する抵抗感もさほど強くなく、中古住宅の買取再販市場は今後も規模が拡大していく見込みと言われています。
　しかしながら、多くの工務店等は空き家の買取再販事業※に携わったことがなく、県内の空き家流通シェアは伸び悩んでいます。

　※買取再販事業
　　空き家の不動産取引において売主・買主の「仲介（媒介）」をするのではなく、事業者自らが買取って再販する取引形態。

1.県政（人口減少問題への対応）

2.子育て世帯（子育て住環境の向上）

3.住宅業界（市場環境づくり）

1．にいがた安心こむすび住宅推進事業について

　新潟県では、「子育てに優しい新潟県」の実現に向け、(1)経済的支援、(2)結婚支援、(3)子育て環境整備を3本柱として、それぞれの取組を強化していくこととしており、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援として、様々な施策・分野において少子化対策につながる子育て施策の推進に努めています。

　本事業では、空き家の買取再販事業者と連携し、官民挙げて子育て支援策に取り組むことで、「子育てに優しい新潟県」として社会全体で子育てを応援しているというメッセージを発信し、新潟県でこどもを生み育てたいと思っていただける方々を増やしていきたいと考えています。​

2．事業の目的

　本事業は、空き家をリノベーションして、子育てしやすい住宅として販売する買取再販事業者を支援することで、安全・安心な子育て世帯向け住宅の流通を促進するとともに、リノベーション住宅の需要を喚起し、買取再販事業者の新規参入を促すことで、空き家の活用促進を図ることを目的とするものです。​

​3．事業内容

　こどもの事故防止や家族のふれあい等に配慮した「にいがた安心こむすび住宅基準」に適合する空き家のリノベーションを行い、子育て世帯や若者夫婦世帯に販売する買取再販事業者に対し、改修費等の一部を補助します。

　改修費補助相当額を差し引いて販売することを補助要件とすることで、子育て世帯や若者夫婦世帯による良質な既存住宅の取得を支援します。

→　詳しくは、事業者向け情報の「登録・申請の手引き」をご覧ください。

1.使っていない空き家の活用を検討しませんか？

　あなたの空き家も、子育て世帯等に住み継いでもらう事を考えてみませんか？
　古い、使いにくいと思っても、リノベーション工事により安全で快適な住まいに再生することができます。
　早めに対応することで、あなたの空き家が負の遺産になる事を防ぐことができます。

●参考資料
　空き家所有者向けチラシ [PDFファイル／2.14MB]
　

2.空き家に関するお問い合わせ先

(1) お近くの不動産業者に相談する

　空き家の売却の仲介などのご相談がいただけます。
　どこの不動産業者に相談してよいか分からない場合は、以下の不動産関係団体の相談窓口をご利用ください。

　●公益社団法人　新潟県宅地建物取引業協会＜外部リンク＞
　　Tel　025-247-1177（平日9時00分～17時00分）
　●公益社団法人　全日本不動産協会　新潟県本部＜外部リンク＞
　　Tel　025-385-7719（平日9時00分～17時00分）
　●ＮＰＯ新潟県不動産コンサルティング協会＜外部リンク＞
　　HP相談フォームよりお問い合わせください

(2) 買取再販事業者へ相談する

　買取再販事業者なら、空き家を自社で買い取るため、買い手が決まるまで待つ必要がありません。（買取の判断や条件は、各事業者ごとに異なります）

　　→　（参考）こむすび住宅推進事業に登録している事業者リスト [PDFファイル／56KB]
　　　　（※事業者により買取を実施していない場合があります）

(3) 市町村の空き家バンクに相談する

　不動産業者の流通による売却が難しい場合などは、お住まいの市町村の空き家バンクの利用もご検討ください。

　●県内市町村の空き家バンクリスト（県　都市政策課）

(4) その他、空き家に係る困りごと

　空き家の対応は、売却、賃貸、管理、解体、相続、改修（利活用）など様々なことが考えられます。
　詳しくは、以下のホームページやリーフレット等も参考としてください。

　●新潟県　空き家対策のページ（県　都市政策課）

　●新潟県　空き家対策リーフレット「空き家が気になったら読む本」（県　都市政策課）