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研究・調査

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0513359 更新日：2024年6月7日更新

当所保有機器を用いた各種研究開発及び調査事業を行っています。

各事業の詳細につきましては下記を参照ください。

受託研究　／　共同研究　／　産学官共創ものづくり推進事業　／　創造的研究推進費​

成長産業分野振興事業​　／　DX推進技術活用支援事業​　／　実用研究・小規模研究​

受託研究

工業技術総合研究所が企業等からの委託（企業が人件費以外の研究費を負担）を受けて研究し、その成果を報告します。

■新潟県工業技術総合研究所受託研究実施要綱

課題解決型受託研究

共同研究プロジェクトや依頼試験で対応できない、日々の企業活動で発生する技術的課題を、1年を通して随時（いつでも）、研究開発センター及び各技術支援センターで（どこでも）取り組む研究制度です。

研究の内容

  • 企業直結のニーズに基づく新技術開発・新製品開発
  • 製造現場における技術改善・工程改善
  • 依頼試験項目では対応できない測定や分析など

実施機関

研究開発センター及び各地域の技術支援センターで随時受け付けています。研究を委託される場合、研究目標や内容、研究期間、研究経費等につきまして、担当機関の職員と事前に協議させていただきます。

研究期間

最大6ヶ月まで

研究経費

研究を受け入れるに当たって委託者が負担する額は、研究内容や研究計画等委託者と事前に協議した上で、研究遂行に必要な機械装置費、材料費、光熱水費、委託費、報償費、資料購入費、旅費、一般管理費等を算定し、契約締結前に概算額を提示いたします。（※受託する研究にかかる研究経費は100万円以下となります。）

詳しくはお問い合わせください。​お問い合わせ先は技術相談・企業訪問をご覧ください。​

競争的資金等による受託研究

上記課題解決型受託研究の他に、競争的資金等による通年の研究テーマの受託も行っています。詳しくはお問い合わせください。​​お問い合わせ先は技術相談・企業訪問をご覧ください。​​

■公的研究費の管理運営体制について​

​令和6年度実施の研究テーマ（競争的資金等による受託研究）

​

共同研究

企業の意欲的な技術開発を支援するため、県と企業とのマッチングファンド形式（人件費を除く）で研究を実施します。

​■新潟県工業技術総合研究所共同研究実施要綱

毎年11月頃に翌年度の研究テーマについて公募を行い、外部有識者等による審査会を経て決定したテーマについて研究を実施します。

​共同研究の募集から研究開始まで

  1. 共同研究を希望する企業又は団体等から事業計画書を提出していただきます。
  2. 事業計画書をもとに工業技術総合研究所の職員が調査に伺います。
  3. 研究目標・内容・計画・体制等の観点から審査しテーマを選定します。
  4. テーマの決定及び共同研究契約の締結を行います。

実施体制​

  1. 工業技術総合研究所の研究員と企業の研究開発担当者等からなる研究プロジェクトを組織して研究を実施します。実施にあたっては創業・イノベーション推進課長、工業技術総合研究所長および企業の社長等からなる推進委員会を組織し、研究を円滑に推進します。
  2. 必要に応じて、大学の研究者等を研究開発に参加させることができます。

研究期間

1年間。但し、年度毎の審査を経て最大で3年間継続して取り組む事が出来ます。

研究経費

県は、研究に必要な経費（備品費、使用料賃借料、原材料費、消耗品費、委託費、報償費、旅費、負担金、その他経費）のうち、2分の1を越えない範囲の額を負担します。

※詳しくは11月頃掲載予定の募集案内をご覧ください。​お問い合わせ先は技術相談・企業訪問をご覧ください。​​

​​令和6年度実施の研究テーマ（共同研究）

産学官共創ものづくり推進事業

将来性の見込める有望な産業や新技術を調査し、研究開発テーマを設定することを目的に実施しています。

研究会を組織し、目標とする市場動向や大学シーズなどの調査研究を実施し、会員企業への情報提供を行うとともに、県内企業による研究開発の可能性等を模索しています。

​​​​令和6度実施の調査テーマ（産学官共創ものづくり推進事業​）

​

​創造的研究推進費

県試験研究機関が有する知的財産を活用し、地域課題の迅速な解決や地域経済の活性化、県民生活の向上に結びつく研究を推進します。

成長産業分野振興事業​

県内企業の将来性が見込まれる産業分野（航空機産業・自動車産業・医療機器産業）への参入を促進するため、県内企業との共同研究や専門家派遣等による支援を行います。

航空機産業参入推進 [PDFファイル／451KB]​

航空機産業参入研究会ホームページ

DX推進技術活用支援事業​

専門家や当所職員が企業への技術指導の一環としてAIに関する研修会を開催するとともに、デジタル化技術導入に係る技術相談対応等を実施します。​

DX推進技術活用支援事業 [PDFファイル／364KB]

​​​​​実用研究・小規模研究​

実用研究は、県内工業界の技術的課題の研究をし、関係業界へ技術移転を行い振興を図るための研究で、通年で実施します。

小規模研究は、技術支援に必要な課題を短期間で研究するものです。

いずれも各技術支援センターで取り組まれます。

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