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令和６年能登半島地震で被災された中小企業者の方を支援するため「新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金」の要件を拡充します

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0640379 更新日：2024年2月14日更新

　令和６年能登半島地震で被災された中小企業者の方を支援するため、国の制度改正に合わせ、既存の制度融資「新型感染・物価高騰等対策伴走支援型資金」の融資対象者を追加いたします。

1　資金制度の概要

〈融資条件〉


対象者	新型感染症や物価高騰、能登半島地震等の影響を受け、以下ア～オのいずれかに該当し、かつ経営行動計画を作成した中小企業者【既存】ア　セーフティネット保証4号(売上高▲20％)又は5号(売上高▲5％)のいずれかの認定　を受けること　（新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、コロナ以前の売上高との比較も可）イ　最近1カ月間の売上高が、前年同月の売上高と比較して▲5％以上であることウ　最近1カ月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率が、前年同月又は直近決算の　売上高総利益率又は売上高営業利益率と比較して▲5％以上であることエ　直近決算の売上高総利益率又は売上高営業利益率が、直近決算前期の売上高総利益　率又は売上高営業利益率と比較して▲5％以上であること【追加】オ　令和６年能登半島地震について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、　かつ、地震の被害を受けた中小企業者（罹災証明が必要※）　　※　罹災証明書以外（被災証明書等）の場合、証明書の内容によって、別途写真などに　　　より被害状況を確認する場合があります。
融資限度額	１億円 ※「新型コロナウイルス対策伴走支援型資金」のご利用がある場合、これを除いた額が融　資限度額となります。
資金使途	運転資金・設備資金・借換資金(※) ※（オ）については同一災害による災害関係保証を適用した借入金に限ります。
融資期間	10年以内（うち据置期間５年以内）
融資利率（年率）	３年以内　　年1.15％３年超５年以内　　年1.35％５年超７年以内　年1.55％７年超１０年以内　年1.75％
信用保証	上記対象者ア、オの場合：保証料ゼロイ、ウ、エの場合：保証料率0.12％～0.92％