【第2回募集】県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジを支援します。

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0360324 更新日：2022年7月26日更新


第２回申請受付中【受付期間：令和４年７月26日（火）～９月７日（水）】 ※補助金の採択（交付決定）を受けた方は、「３　補助金の採択を受けた事業者の皆様へ」をご確認ください。

　県では、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給することとし、以下のとおり令和４年７月26日（火）から９月７日（水）まで第２回目の申請の受付を行います。

　今年度は、新たに「重点型」枠を創設し、ポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素に関する取組を重点的に支援しています。

1　「新事業チャレンジ補助金」の概要

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するもの

〇【一般型】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。

　　【重点型】「ＤＸ」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること

〇商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください。

〇県内中小企業であること

○一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること

【売上減少要件】

新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、令和２年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（平成31年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して減少していること。

ただし、これを満たさない場合にあっては、令和２年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（平成31年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計付加価値額と比較して減少していること。

※重点型は【売上減少要件】はありません。