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【募集終了】新型コロナウイルスの影響を受ける県内中小企業等の前向きなチャレンジを支援します。

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0360324 更新日:2021年9月10日更新

9月10日をもって、第2回申請受付は終了しました。

※補助金の採択(交付決定)を受けた事業者の皆様においては、当ページ下部の【補助金の採択を受けた事業者の皆様へ】をご確認ください。

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジに対して補助金を交付することとし、以下のとおり令和3年7月30日(金)から9月10日(金)まで第2回目の申請受付を行います。

1 「新事業チャレンジ補助金」の概要

目的

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジを支援するもの

対象者

※補助対象者の要件を拡充しました。第2回募集の申請者全員に適用されます。

県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者

【売上減少要件】

新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して、10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。 

※上記に該当しなくても、合計付加価値額の減少により対象となる場合があります。詳細は事務局にお問い合わせください。

※コロナ以前(2020年3月31日以前)から創業を計画しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。

対象事業

〇 新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。

〇 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

補助率

3分の2以内

補助金額

上限    100万円  ( 補助対象事業費 150万円)

下限 13万3千円 ( 補助対象事業費    20万円)

補助対象経費

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

ちらし

新潟県新事業チャレンジ補助金[第2回募集] [PDFファイル/178KB]

参考 : 取組事例

新潟県新事業チャレンジ補助金 取組事例 [PDFファイル/468KB]

2 申請受付について

※詳細については、申請要領等をご確認ください。

申請受付期間

令和3年7月30日(金)~令和3年9月10日(金)

申請方法

最寄りの商工会または商工会議所へ申請書及び関係書類を提出してください。

本事業にかかる申請については、商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっております。申請を希望する場合には締切までに十分な余裕をもって(受付期限の概ね10日前までに)、必ず地域の商工会・商工会議所に早めに相談してください。

※申請要領、申請様式等は、以下よりダウンロードできます。(商工会・商工会議所においても入手可能です。)

申請要領 [PDFファイル/1.56MB]

申請書等各種様式 [Wordファイル/237KB]

補助対象要件及び申請書類チェック表 [Wordファイル/105KB]

交付申請書記載例 [PDFファイル/328KB]

交付要綱 [PDFファイル/161KB]

Q&A [PDFファイル/271KB]

事前着手制度

本補助事業は、「補助金交付決定通知書」に記載の交付決定日以降、事業を開始することができるものですが、発注などを早急に進めなければ事業そのものの実施機会を逃してしまうおそれがあるなど、速やかに新事業に取り組む必要のある申請事業者様を対象に、交付決定前の事前着手制度を設けております。

申請事業者様のご判断により、早期事業実施の手段として事前着手を希望される場合は、着手前に「事前着手届」を最寄りの商工会又は商工会議所に提出してください。

※事前着手を希望される場合、以下の点に留意してください。

・事前着手届を提出した場合であっても、補助金の採択が約束されるものではありません。

・事業そのものの採択は交付(不交付)決定通知によりお知らせするものであり、事前着手の届出後に発注等をした経費であっても、交付申請の内容を審査した結果、補助対象とならない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

事前着手届 [Wordファイル/66KB]

事前着手届(記載例) [PDFファイル/105KB]

問い合わせ先

【補助金全般について】

 新事業チャレンジ補助金事務局 相談ダイヤル

 電話番号 : 0570 - 783736(ナビダイヤル) 

 受付時間 : 午前9時~午後5時(土日祝日を除く)

【事業計画について】

 最寄りの商工会・商工会議所

 商工会・商工会議所 一覧 [PDFファイル/605KB]

3 参考リンク 

(1)新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響緩和に係る事業者支援パッケージ

 

(2) 国「中小企業等事業再構築促進事業」(令和2年度3次補正予算)<外部リンク>

 経済産業省では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援することとしております。

 制度の詳細については、経済産業省のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

【補助金の採択を受けた事業者の皆様へ】

補助金の採択(交付決定)を受けた事業者の皆様においては、下記「補助事業実施の手引き」を十分にご確認のうえ、事業を実施してください。

補助事業実施の手引き [PDFファイル/779KB]

 

〇実績報告に関する様式(別記第9~12号様式) 

 ※採択者全員提出が必要です。

実績報告書様式 [Wordファイル/116KB]

記載例 [PDFファイル/198KB]

 

〇事業計画変更や事業の中止(廃止)、取得財産の処分等に関する様式(別記第6~8、13号様式) 

 ※該当がある場合のみ提出が必要です。

変更承認申請様式 [Wordファイル/93KB]

 (変更承認申請を行う場合は、このほかに、申請時に提出していただいた事業計画書(別記第2号様式)も変更内容がわかるように記載し直し、添付してください。)

中止(廃止)承認申請様式 [Wordファイル/55KB]

財産処分承認申請様式 [Wordファイル/55KB]

記載例 [PDFファイル/241KB]

 

報道発表資料

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