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原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を踏まえ、LPガス価格高騰の影響が大きい県内中小企業(個人事業主も含む)の事業継続を支援します。
補助対象者 |
令和4年1月以降の任意の1か月間の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、令和元年~令和3年の同1か月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少している県内の中小企業(個人事業主を含む) |
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補助対象経費 |
事業に必要な設備に関する費用が幅広く対象となります。 〇 設備の修繕や補修等 〇 設備の新規購入や入替え等 〇 そのほか点検等 ※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県のほかの補助金と併用できません。 |
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補助率 |
補助対象経費の1/2 |
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補助上限額 |
以下のいずれか額の低い方
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第3回募集 令和5年10月17日(火)~令和5年12月20日(水)
※ 予算額に達した場合は予告なく募集を締め切ることがあります。その場合は、事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択します。
申請書および関係書類をLPガス高騰対策緊急支援補助金事務局(新潟県LPガス協会)へ郵送にて提出してください。
LPガス高騰対策緊急支援補助金事務局(一般社団法人新潟県LPガス協会)
〒951-8131 新潟県新潟市中央区白山浦1丁目636-30 新潟県中小企業会館内
※ 申請書様式等は、以下よりダウンロードできます。
※ 申請の際は必ず申請要領をご確認ください。
事業内容や不明な点等については、以下のLPガス高騰対策緊急支援補助金事務局にお問い合わせください。
※ 12:00~13:00の間は担当者が不在となる可能性があります、ご了承ください。
申請書様式「別記第2号様式添付資料」に必要事項を入力すると事業要件に合致しているかや、補助上限額の算定を行うことができますので、お問い合わせの前にお試しください。
第2回募集(令和5年9月29日)までに申請し、既に交付決定を受けている事業者の皆様につきましては、第3回募集における補助上限額から既に交付決定を受けている額を差し引いた額の範囲内で、改めて補助金の申請が可能です。
必要書類や申請方法等については、別途、補助金事務局からご連絡させていただきますのでよろしくお願いします。
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