【令和5年7月18日対象者拡大】LPガスの価格高騰の影響が大きい中小企業を支援します。（ＬＰガス高騰対策緊急支援補助金）

第1回募集との変更点

• 単価上昇率20%以上の要件を撤廃し、対象者を拡大しました。
• 修繕については、令和5年4月1日以降に実施した事業を対象とし、すでに完了済の事業でも申請可能としました。

1　「ＬＰガス高騰対策緊急支援補助金」について

　原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を踏まえ、LPガス価格高騰の影響が大きい県内中小企業（個人事業主も含む）の事業継続を支援します。

2　事業の概要

3　申請期間

　　第2回募集　令和5年7月18日（火）～令和5年9月29日（金）

※ 予算額に達した場合は予告なく募集を締め切ることがあります。その場合は、事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択します。

4　事業の申請方法

申請書および関係書類をLPガス高騰対策緊急支援補助金事務局（新潟県LPガス協会）へ郵送にて提出してください。

LPガス高騰対策緊急支援補助金事務局（一般社団法人新潟県LPガス協会）
　〒951-8131　新潟県新潟市中央区白山浦1丁目636-30　新潟県中小企業会館内

※ 申請書様式等は、以下よりダウンロードできます。
※ 申請の際は必ず申請要領をご確認ください。

5　お問い合わせ先

事業内容や不明な点等については、以下のLPガス高騰対策緊急支援補助金事務局にお問い合わせください。

• 事務局：LPガス高騰対策緊急支援補助金事務局（一般社団法人新潟県LPガス協会）
• 郵便番号：〒951-8131
• 住所：新潟県新潟市中央区白山浦1丁目636-30　新潟県中小企業会館内
• 電話番号：080-8900-0816

　※ 12:00～13:00の間は担当者が不在となる可能性があります、ご了承ください。

6　その他

申請書様式「別記第2号様式添付資料」に必要事項を入力すると事業要件に合致しているかや、補助上限額の算定を行うことができますので、お問い合わせや申請前にお試しください。​

その他補助金

県では、本事業のほかにエネルギー・原材料価格高騰​対策事業として以下の事業を実施しています。

〇 新事業チャレンジ補助金
　エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはDXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援します。(2回目募集に向けて準備中)
県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジを支援します。 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)

〇 価格高騰対応設備導入補助金​
　原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援​します。
県内中小企業等による省エネルギー設備の導入を支援します。 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)