適切な価格転嫁や取引適正化に取り組む県内事業者等で構成する団体が実施する、地域経済の活性化に向けた取組を支援します。

　物価高騰等の影響を緩和し、地域経済の好循環につなげるため、適切な価格転嫁や取引適正化に取り組む県内事業者等で構成する団体が実施する、地域経済活性化に向けた消費喚起や需要拡大につながる取組を支援する事業を実施する予定です（令和7年10月下旬から募集開始予定）。

　事業内容については、詳細が決まり次第、このページ等であらためてお知らせします。

　なお、本事業は、県内事業者の価格転嫁をはじめとした取引適正化の取り組みを促進するため、パートナーシップ構築宣言に登録した事業者等で構成する団体を対象として実施する予定です。

【パートナーシップ構築宣言について】
　サプライチェーン全体の付加価値向上、共存共栄を目指して、事業者が代表者名で、下記の宣言を行うもの。
　　・サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
　　・望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守
【制度の内容や登録方法の詳細については、以下のサイトをご確認ください。】
　　https://www.biz-partnership.jp/＜外部リンク＞