適切な価格転嫁や取引適正化に取り組む県内事業者等で構成する団体が実施する、地域経済の活性化に向けた取組を募集します

趣旨　

　物価高騰等の影響を緩和し、地域経済の好循環につなげるため、県内の事業者等で構成される団体が行う地域経済の活性化に向けた消費喚起や需要拡大に資する取組を支援します。

対象団体

　パートナーシップ構築宣言への登録を行った県内の事業者等が構成員に半数以上含まれる団体

　　※協同組合、商工団体、商店街協同組合、社団法人・財団法人等のほか協議会、実行委員会等の任意団体を
　　　含みます。　　　　　
　　※協同組合や商工団体等が申請者の場合の構成員には、申請団体のほか、事業の計画や実施に係る事業者を
　　　含みます。

対象事業　

　物価高騰等による県内経済への影響を緩和するため、対象団体が実施する地域経済の活性化に向けたキャンペーン、イベント等であって県内の消費喚起や需要拡大に資する取組

　　※事業に必要な物品、役務・サービス等を調達する場合は、可能な限り県産品を使用又は県内事業者に発注
　　　してください。
　　

交付限度額

　1,500千円を上限に、必要と認められる額（補助対象経費の1/2）を予算の範囲内で交付します。

募集期間・申請書提出先

　・募  集  期  間　　　令和7年10月23日（木曜日）～令和7年11月21日（金曜日）
　・申請書提出先　　　最寄りの商工会又は商工会議所※
　　※提出後に商工団体から計画内容に関する助言や提案を行うことがあります。
　　　 助言等を受け、計画内容を修正する場合は12月１日（月曜日）までに申請書の再提出が可能です。

申請方法

　補助金交付申請書及び事業計画書を作成し、募集案内に記載の提出先に電子メールで提出してください。（電子メールでの提出が難しい場合、紙ベースで1部を郵送又は持参してください。）

　※申請書類等は以下よりダウンロードしてください。

　　・【提出書類】補助金交付申請書及び事業計画書（別記第1、2号様式） [Wordファイル／62KB]

　　・募集案内 [PDFファイル／1.56MB]

　　・補助金交付要綱 [PDFファイル／144KB]

　　・交付要綱様式一式 [Wordファイル／90KB]

報道発表資料等

　　・報道発表資料 [PDFファイル／80KB]

　　・事業概要チラシ [PDFファイル／127KB]