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令和６年能登半島地震により被災した中小企業者の資金繰りを支援するため、「被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業」を実施します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0641355 更新日：2024年2月22日更新
　新型感染症・物価高騰関連県制度融資の債務がある中小企業者が、令和６年１月の能登半島地震により被災し、新たに災害関連県制度融資の借入れを余儀なくされた場合の利子相当額を支援します。

1　補助事業の概要

 
対象者
以下(１)～(３)の全てを満たす中小企業者
(１)　令和６年１月の地震被害に係る罹災証明書又は被災証明書の発行を受けた者
(２)　令和６年１月１日から令和７年１月31日までに以下の新潟県セーフティネット資金
     （経営支援枠）のア～ウのいずかれかの融資を受けた者
　   ア　自然災害要件
　　イ　能登半島地震対応要件
　　ウ　新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金（災害関係保証）
(３)　上記(２)の融資を申し込んだ時点で、以下のア～エの融資いずれかの残債がある者
　　ア　新型感染症・物価高騰等対策特別融資(新型コロナウイルス感染症対策特別融資)
　　イ　新型コロナウイルス感染症対応資金(ゼロゼロ融資)
　　ウ　新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金(新型コロナウイルス対策伴走支援資金)
　　エ　原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資
補助額
上記(２)のア～ウの当初2年間の利子相当額（補助率10／10）を予算の範囲内で交付
申請受付期間
令和６年２月22日～令和7年2月28日
提出書類
・様式1及び様式2  
・市町村が発行する罹災証明書又は被災証明書（写し可）
・上記（２）のア～ウの融資に係る利率、借入期間及び1か月目から24か月目までの借入残高が確認できる返済予定表等　
提出方法
新潟県産業労働部地域産業振興課金融係宛てに郵送で提出
〒950-8570　新潟市中央区新光町4-1

2　補助対象となる融資

 
資金名
セーフティネット資金（経営支援枠）自然災害要件
対象者
自然災害により直接に被害を受けた中小企業者等
限度額
3,000万円（セーフティネット資金（経営支援枠）の他の要件とは別枠で融資の利用が可能）
資金使途
運転資金・設備資金
貸付期間
7年以内（うち据置2年以内）
貸付利率
融資期間3年以内　　        年1.15％
融資期間3年超5年以内　　年1.35％
融資期間5年超7年以内　　年1.55％
信用保証
新潟県信用保証協会の信用保証付き
申込先
新潟県制度融資取扱金融機関
 
資金名
セーフティネット資金（経営支援枠）能登半島地震対応要件
対象者
令和６年能登半島地震により直接に被害を受けた中小企業者等
限度額
７,000万円（セーフティネット資金（経営支援枠）の他の要件とは別枠で融資の利用が可能）
資金使途
運転資金・設備資金
貸付期間
10年以内（うち据置2年以内）
貸付利率
融資期間3年以内　　        年1.15％
融資期間3年超5年以内　　年1.35％
融資期間5年超7年以内　　年1.55％
融資期間7年超10年以内　 年1.75％
信用保証
新潟県信用保証協会の信用保証付き
申込先
新潟県制度融資取扱金融機関
 
資金名
新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金（災害関係保証）
対象者
令和６年能登半島地震について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、地震の被害を受けた中小企業者（罹災証明が必要）
限度額
１億円
※「新型コロナウイルス対策伴走支援型資金」のご利用がある場合、これを除いた額が融資限度額となります。
資金使途
運転資金・設備資金・借換資金(※)
※ 同一災害による災害関係保証を適用した借入金に限ります
貸付期間
10年以内（うち据置５年以内）
貸付利率
融資期間3年以内　　        年1.15％
融資期間3年超5年以内　　年1.35％
融資期間5年超7年以内　　年1.55％
融資期間7年超10年以内　 年1.75％
信用保証
新潟県信用保証協会の信用保証付き
申込先
新潟県制度融資取扱金融機関

3　本件に関するお問合せ先

　　産業労働部地域産業振興課　金融係
　　（直通）025-280-5240

　　・報道発表資料 [PDFファイル／114KB]

      ・二重債務対策利子軽減事業補助交付要綱 [PDFファイル／101KB]

　　・申請書（様式１、２） [Excelファイル／251KB]

　　・申請書（様式１、２） [PDFファイル／258KB]

　　・申請書記載例 [PDFファイル／768KB]

　　・事業チラシ [PDFファイル／128KB]

      ・補助対象融資一覧 [PDFファイル／137KB]

 

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