新潟県なりわい再建支援補助金労働者派遣業務の委託（一般競争入札、開札日令和6年4月22日）産業労働部地域産業振興課

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県なりわい再建支援補助金労働者派遣業務の委託について次のとおり一般競争入札を行う。

　　令和6年4月9日

　　　　　　　　　　　新潟県知事　　花　角 　英　世

1　入札に付する事項
(1)委託案件の名称
    新潟県なりわい再建支援補助金労働者派遣業務委託
(2)委託案件の仕様及び数量等
　 入札説明書による。

2　入札執行の日時及び場所
(1)日時　令和6年4月22日（月） 午後2時
(2)場所　新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁入札室（行政庁舎16階）

3　入札に参加する者に必要な資格
　 本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成
　 11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定
 　に基づく更生手続申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、
　 更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を含む。）であること。
(3)会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年
 　法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4)新潟県内に本社又は支社、支店、営業所等を有する者であること。
(5)4に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有すること
　 について新潟県知事から確認を受けている者であること。
(6)国又は地方公共団体を契約相手方として、別記「仕様書」の業務内容と同種の業務について労働者を
 　派遣し、又は当該業務に係る請負について受託した実績がある者。
(7)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業者の
　 許可を受けていること。
(8)個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している者であり、プライバシーマークの
 　認定又はISMS認証を取得している者又は令和6年4月9日（火）までに取得見込みである者。
(9)本件入札の公告日から入札執行日までの間に、国又は新潟県からの受注業務に関し、指名停止の措置を
　 受けていないこと。
(10)新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と
 　社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

4　本件入札に係る参加資格の確認
(1)競争入札参加資格確認申請書等の提出
　 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟
 　県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
　 この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められな
 　かった者は、入札に参加することができない。
　 ア　提出期間　令和6年4月9日（火）から令和6年4月15日（月）（新潟県の休日を定める条例第1条第1項
　　　　　　　　 各号の日を除く。）の午前9時から午後5時15分まで。
 　イ　提出場所　新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県産業労働部地域産業振興課
　 ウ　提出方法　持参又は郵送とする。
　　　　　　　　 なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る
　　　　　　　　 方法を利用するものに限る。
 　エ　提出書類及びその部数　入札説明書による。
(2)参加資格の確認結果の通知
　 提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
 　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和6年4月16日（火）以降に書面で通知する。

5　入札の方法
(1)入札の方法
　 入札は、次のいずれかの方法によること。
　 ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記1(1)の調達案件の名称
　　　 及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。
　　　 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、2(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権
　　　 が確認された者でなければならない。
 　イ　本人が作成した一の入札書を封書の上、4(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵
　　　 便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1(1)の調達案件の名称及び2(1)
　　　 に定める入札執行日時を記載したものに限る。）をもって2(1)に定める日の前日の午後5時15分までに
　　　 到着するよう郵送すること。
(2)入札書の名義
　 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。
(3)入札書の記載
 　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。
　 イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
　　　（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札金額とする
　　　 ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己
　　　 の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。

6　落札者の決定方法
　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った
　者を落札者とする。その他入札説明書による。

7　入札の無効
　 次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。
(1)入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出
 　した者が行った入札
(2)入札に参加する条件に違反した入札
(3)新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に掲げる入札
(4)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

8　入札保証金
　 入札金額に100分の110を乗じた額に、上記1の(2)業務従事予定時間数を乗じて得た額の100分の5に相当
 　する金額以上の金額（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。ただし、財務
　 規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
 　なお、複数の方法による保証は認めない。

9　契約保証金
　 契約単価に上記1の(2)業務従事予定時間数を乗じて得た額の100分の10に相当する金額以上の金額（金融
 　機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する
　 場合は、免除する。
 　なお、複数の方法による保証は認めない。

10　契約の手続において使用する言語及び通貨
　　 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本国
　　 通貨とする。

11　その他
(1)競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
　エ　提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、
　　　他に使用しない。
(2)その他
　ア　本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
　イ　この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び契約の内容に関しては、日本国の関係法令、
　　　財務規則その他新潟県知事の定める規則の定めるところによる。

入札説明書 [PDFファイル／135KB]
様式1（競争入札参加資格確認申請書） [Wordファイル／32KB]
様式2（業務実績） [Wordファイル／30KB]
様式3（暴力団等の排除に関する誓約書） [Wordファイル／37KB]
入札書 [Wordファイル／50KB]
委任状 [Wordファイル／54KB]
仕様書 [PDFファイル／128KB]
契約書案 [PDFファイル／283KB]