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小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靱化法)」(令和元年法律第21号)が令和元年7月16日に施行されました。
この中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。
商工会又は商工会議所は、その地区を管轄する市町村(以下「関係市町村」という。)と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画(以下「事業継続力強化支援計画」という。)を作成し、県知事から計画の認定を受けることができます。
県が作成した「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン」に基づき、申請者である商工会又は商工会議所及び関係市町村が共同して、事業継続力強化支援計画を作成してください。
申請は随時受け付けています。
県が認定した事業継続力強化支援計画は、以下のとおりです。
妙高市商工会・妙高市(令和6年11月13日認定) [PDFファイル/1.94MB]
胎内市商工会・胎内市(令和6年12月3日認定) [PDFファイル/710KB]
柿崎商工会・上越市(令和6年12月24日認定) [PDFファイル/2.54MB]
大浦安商工会・上越市(令和6年12月24日認定) [PDFファイル/1.52MB]
豊栄商工会・新潟市(令和6年12月25日認定) [PDFファイル/1.27MB]
関川村商工会・関川村(令和6年12月25日認定) [PDFファイル/6.53MB]
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