令和6年能登半島地震に伴う中小企業等の事業再建支援（補助金関連）について

・事業者向けの支援等一覧

・【参考】中小企業者等向け支援策ガイドブック（中小企業庁作成）＜外部リンク＞

令和6年能登半島地震で被災された中小企業等が行う施設・設備の復旧に要する経費を支援する「なりわい再建支援補助金」について、下記のとおり交付決定を行いましたので、お知らせします。

＜第1回交付決定（令和6年4月26日）＞
交付決定件数 10件
交付決定総額 16,882千円

交付決定事業者一覧 [PDFファイル／48KB]

地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助します。

制度の詳細や、申請手続きなどについては、リンク先ページをご確認ください​。

令和6年能登半島地震により被害を受けた施設などの復旧を支援する「なりわい再建支援補助金」について、新潟県なりわい再建支援補助金交付要綱第2条第6項の「復興事業計画」について公表します。

復興事業計画 [PDFファイル／150KB]

（※）補助金を補助事業以外の用途に使用した場合、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合等は、交付決定の取消しの対象となっており、補助金が交付された後であっても返還を求めることになりますのでご留意ください。

「なりわい再建支援補助金」の制度内容や申請手続き等についての説明会を開催しました。

説明会資料などについては、リンク先ページをご確認ください​。

令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者の事業再建の取組を​支援。
「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」リーフレット＜外部リンク＞

補助対象者や補助対象経費など、制度の詳細については下記ページをご確認ください。
商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方はこちら＜外部リンク＞
商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方はこちら＜外部リンク＞

【受付期間】令和6年3月8日（金）～令和6年4月26日（金）
　※2次公募締切り後、速やかに3次公募を開始します。
【補助対象者】小規模事業者
　※2次公募より、持続化補助金の他類型を活用している方も、災害支援枠の申請が可能となりました。
【補助対象経費】機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載など
【補助率】3分の2（一定の要件を満たす場合は定額）
【補助上限】
　・自社の「事業用資産」に損壊等の直接的な被害を受けた場合 200万円
　・令和6年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合 100万円
【遡及適用】あり

　令和6年能登半島地震により被災した商店街等の早期復旧を図るため、商業基盤施設の復旧や、被災商店街の賑わい創出に向けた取組等を支援

【対象者】
　　県内の商店街等組織等
【補助率】
　・にぎわい創出等事業
　　（直接被害）10分の10（定額）
　　（間接被害）3分の2以内
　・商業基盤施設整備事業　2分の1以内

　補助対象者や補助対象経費など、制度の詳細についてはリンク先ページをご確認ください。