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令和6年能登半島地震に伴う中小企業等の事業再建支援(補助金関連)について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0637026 更新日:2024年2月20日更新

 

「なりわい再建支援補助金」については、​現在、国において、制度の詳細を検討しているところであり、具体的な制度内容が示され次第、手続き等を含めご案内いたします。​

なお、被災された事業者の皆様におかれましては、被害状況を証明するため、被災施設や設備の写真を撮影し、保存しておいていただくようお願いいたします。

中小企業等の事業再建支援について

「なりわい再建支援補助金」事業説明会

「なりわい再建支援補助金」の制度内容や申請手続き等についての説明会を開催します。

・事業説明会チラシ [PDFファイル/157KB]
・報道資料資料(令和6年2月20日公表) [PDFファイル/925KB]

1.開催日時・会場
 ・全8回とも説明内容は同じです。オンラインでの参加も可。(オンライン定員 各回250名)

「なりわい再建支援補助金」事業説明会
  日時 会場・定員
新潟会場 令和6年3月5日(火)
 午前の部 10時00分~11時30分
 午後の部 14時00分~15時30分
【会場】新潟市産業振興センター 2階 大会議室(新潟市中央区鐘木185-10)
【定員】各回200名
上越会場 令和6年3月6日(水)
 午後の部 14時00分~15時30分
 夜間の部 18時00分~19時30分
【会場】上越市教育プラザ 研修棟 3階 大会議室(上越市下門前1770)
【定員】各回80名
 
<サテライト会場(教育プラザ会場の映像をオンライン配信で投影)>
 糸魚川商工会議所 ホール(糸魚川市寺町2-8-16)
【定員】各回30名
佐渡会場 令和6年3月11日(月)
 午後の部 14時00分~15時30分
 夜間の部 18時00分~19時30分
【会場】佐渡市役所 本庁舎 2階 大会議室(佐渡市千種232)
【定員】各回70名
県央会場 令和6年3月14日(木)
 午後の部 14時00分~15時30分
 夜間の部 18時00分~19時30分
【会場】燕三条地場産業振興センター メッセピア 4階 大会議室(三条市須頃1-17)
【定員】各回150名

2.参加方法
(1)直接会場へ来られる方
 ・参加申込み不要です。直接会場へお越しください。

(2)オンラインでの参加(オンライン配信)を希望される方
 ・参加を希望する回の前日正午までに、下記「参加申し込みフォーム(新潟県電子申請システム)」からお申込みください。
 ・開催日前日の15時頃までに、参加のためのURLをメールでご連絡します。
  参加申し込みフォーム(新潟県電子申請システム)<外部リンク>

なりわい再建支援補助金

 地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助

【参考】「なりわい再建支援補助金」リーフレット(中小企業庁作成)<外部リンク>(令和6年2月16日)

【参考】「なりわい再建支援補助金」の概要(中小企業庁作成)<外部リンク>(令和6年2月16日)

【なりわい再建支援補助金の制度概要】 ※本事業は2月定例県議会で可決された場合に実施予定
補助対象経費 資産計上されている施設・設備の復旧に要する経費
※施設の建替えは、原則、全壊又は大規模半壊判定が必要です。
ただし、修繕費用よりも建替費用が安価な場合は建替が可能です。
※災害発生以降、既に行われた復旧事業に要する経費も補助の対象となります。
補助対象者 中小企業・小規模事業者、
中堅企業(資本金又は出資金が10億円未満の事業者)
補助率 中小企業・小規模事業者 4分の3以内
中堅企業(資本金又は出資金が10億円未満の事業者) 2分の1以内
補助上限額 3億円
募集期間 準備が整い次第、公募開始

 

 

小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)【国補助金】

 令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者の事業再建の取組を​支援。

「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」リーフレット<外部リンク>

 補助対象者や補助対象経費など、制度の詳細については下記ページをご確認ください。

商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方はこちら<外部リンク>

商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方はこちら<外部リンク>

 

【受付期間】

 受付開始:令和6年2月1日(木)

 受付締切:令和6年2月29日(木)(郵送。締切日当日消印有効)

 ※2次公募以降のスケジュールは、追って公表予定

【補助対象者】小規模事業者

【補助対象経費】機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載など

【補助率】3分の2(一定の要件を満たす場合は定額)

【補助上限】

 ・自社の「事業用資産」に損壊等の直接的な被害を受けた場合 200万円

 ・令和6年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合 100万円 

【遡及適用】あり

被災商店街再建支援補助金

 令和6年能登半島地震により被災した商店街等の早期復旧を図るため、商業基盤施設の復旧や、被災商店街の賑わい創出に向けた取組等を支援

【対象者】
  県内の商店街等組織等
【補助率】
 ・にぎわい創出等事業
  (直接被害)10分の10(定額)
  (間接被害)3分の2以内
 ・商業基盤施設整備事業 2分の1以内

 補助対象者や補助対象経費など、制度の詳細についてはリンク先ページをご確認ください。

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