救急の知識のページ

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0062965 更新日：2019年6月29日更新

新潟県の救急活動の現状

　県内では、19の消防本部に132隊の救急隊が設置され、救急業務を実施しています。
　平成30年1月から12月の1年間で105,592件の救急出動があり、95,571人が救急自動車で医療機関等に搬送されています。
　これは、5.0分に1回救急自動車が出動し、年間で24人に1人が救急自動車で搬送されている計算になります。
　平成29年と比較すると、出動件数が3.3％、搬送人員が2.8％と昨年に引き続いて、それぞれ増加しています。

　※本ホームページに掲載している平成30年中の救急データは速報値であり、今後変更になる可能性があります。

　平成29年中の救急体制、救急活動の現状などのデータ（平成30年度版）は以下のリンクからご覧ください。

救急車のイラスト

新潟県内の救急業務の現況（平成30年度版）

救急車の適正な利用のお願い

　県内の平成30年中の救急搬送人員95,571人のうち、救急自動車で搬送された方の39.9％は、入院の必要のない方でした。
　また、救急出動件数は、平成20年からの10年間で約27％増加している一方、救急隊の数はほとんど変更がありません。

　なお、119番通報から救急隊が現場到着するまでの所要時間が、平成19年の平均7.5分に対し平成29年は平均8.9分と1.4分長くなり、また、119番通報から傷病者を医療機関に収容するまでの所要時間が、平成19年の平均35.8分に対し平成29年は平均43.6分と7.8分長くなるなど、延伸傾向にあります。

　このままでは、真に緊急を要する方への対応が遅れ、救命率に影響が出るおそれがあります。
　ひとつひとつの大切な命を救うために、救急車の適正な利用をお願いします。

県では、夜間の急な病気やけがで、すぐに救急車を呼ぶべきか、医療機関を受診すべきか、判断に迷ったときに、看護師等から受診の必要性や対処方法等についての助言、受診可能な医療機関の案内を受けることができる「救急医療電話相談（#7119）」を平成29年12月1日から実施しています（※1）。
症状が軽く、「交通手段がない」、「どこの病院に行けばよいか不明」といった場合は、民間の患者等搬送事業者（※2）や病院情報提供サービス（※3）等を活用してください。
救急車はタクシーではありません。タクシー代わりに救急車を利用することはお止めください。
救急車以外に搬送の手段がなく、緊急に医療機関等に搬送しなければならない場合は、迷わずすぐに救急車を要請してください。
　※1　15歳未満のお子さんに関する御相談は、「小児救急医療電話相談（#8000）」で対応しています。
　なお、♯7119・♯8000とも、下記にリンク先を掲載しています。
　※2　緊急性のない患者等に対し、医療機関等への搬送を行う事業者のことで、各消防本部から認定されています。
　※3　県や市町村等が行っている、受診可能な医療機関の紹介を行うサービスのことです。
救急車の適正な使い方、ためらわずに救急車を呼んでほしい症状や救急車を呼ぶかどうか迷ったときの判断方法などについては、次のサイトをご覧ください。
- こんなときにはすぐに119番!!（消防庁ホームページ（PDF））＜外部リンク＞
- 救急車利用マニュアル（消防庁ホームページ）＜外部リンク＞
- 救急受診ガイド　2014年版（消防庁ホームページ（PDF））＜外部リンク＞
- 全国版救急受診アプリ「Q助」（消防庁ホームページ）＜外部リンク＞
- 訪日外国人のための救急車利用ガイド（英語版）＜外部リンク＞
県内の医療機関や薬局の情報、救急医療電話相談については、次のサイトをご覧ください。

救急救命士とは？

　救急救命士とは、「厚生労働大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用いて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」（救急救命士法第2条第2項）とされ、救急救命士国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受ける必要があります。

　救急救命士は、救急隊員が行う応急処置に加えて、医師の包括的な指示の下に、気管内チューブを通じた気管吸引など、高度な処置の実施が可能です。

　また、一定の講習・実習を修了した救急救命士は、気管内チューブによる気道確保や、エピネフリンの投与、心肺停止前の静脈路確保と輸液なども医師の具体的指示下において可能となり、傷病者に対する適切な救急救命処置の実施による、救命率の向上が期待されています。

救急救命士が行う処置範囲が拡大されました

　平成26年4月1日に「救急救命士法施行規則」が改正され、救急救命士が行う処置が次のとおり拡大されました。国が定める基準に基づく講習を受けた救急救命士は、医師の具体的指示の下で、これまで心肺機能停止後に限られていた点滴が心肺機能停止前にも可能となるなど、重度傷病者に対する早期の処置が可能となり、救命効果の向上が期待されます。
　県では県消防学校において、救急救命士に対し、この処置を行えるようにする講習を実施しています。

心肺機能停止前の静脈路確保と輸液
　血圧が低下して心臓が停止する危険性があるショック状態の人や、長時間にわたり狭い空間や機械等に身体が挟まれていた人などに対して点滴を行います。
心肺機能停止前の血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与
　低血糖性の意識障害の可能性がある人に対して血糖測定を行い、低血糖が確認された場合にはブドウ糖溶液を投与します。

命を救う応急救命処置

　最近、公共施設やスーパーマーケットなど色々な場所にAEDという機械が設置されてきているのをご存知でしょうか。

　AEDとは、心臓機能が停止した傷病者に対して、電気ショックを与えることにより心拍を再開させるための機械です。

　このAEDの操作に限らず、急病人や、けが人が発生した場合、その傷病者の近くに居合わせた人（バイスタンダー）が、速やかに正しい応急処置を行うことが、傷病者の救命や、その後の治療経過に有効です。

　応急手当の講習会は県内の各消防本部などで実施していますので、いざというときに備えて、正しい応急手当の知識と技術を学んでみませんか。

　なお、一般市民によるAED使用の効果、実績等について、下のリンクページ「AEDの使用により助けられる命があります！」にまとめていますので、こちらもご覧ください。

このページに関するお問い合わせは

消防課消防係
〒　950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
電話：　025-282-1664（直通）　025-285-5511（代表）　内線：6442,6443
ファクシミリ：　025-282-1667
電子メール：　ngt130020@pref.niigata.lg.jp
このページに関するお問い合わせは＜外部リンク＞

＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）

このページに関するお問い合わせ

防災局　消防課
消防係
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁　西回廊2階
Tel：025-282-1664 Fax：025-282-1667 メールでのお問い合わせはこちら

＜外部リンク＞県公式SNS一覧へ