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救急の知識のページ

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0062965 更新日：2021年5月10日更新

新潟県の救急活動の現状

　県内では、19の消防本部に132隊の救急隊が設置され、救急業務を実施しています。
　令和2年中の1年間で93,667件の救急出動があり、84,431人が救急自動車で医療機関等に搬送されています。
　これは、5.6分に1回救急自動車が出動し、年間で県民の26人に1人が救急自動車で搬送された計算になります。
　令和元年と比較すると、出動件数が10.5％、搬送人員が11.2％それぞれ減少しています。

　※本ホームページに掲載している令和2年中の救急データは速報値であり、今後変更になる可能性があります。

　そのほかの救急体制、救急活動の現状などのデータ（令和2年度版）は以下のリンクからご覧ください。

救急車のイラスト

新潟県内の救急業務の現況（令和2年度版）

救急車の適正な利用のお願い

　県内で令和2年中に救急自動車で搬送された救急搬送人員84,431人のうち、その37.7％は、入院を必要としない軽症の方でした。
　また、救急出動件数は、平成21年からの12年間で約14％増加している一方、救急隊の数はほとんど変更がありません。

　なお、119番通報から救急隊が現場到着するまでの所要時間が、平成19年の平均7.5分に対し令和元年は平均8.9分と1.4分長くなり、また、119番通報から傷病者を医療機関に収容するまでの所要時間が、平成19年の平均35.8分に対し令和元年は平均44.0分と8.2分長くなるなど、延伸傾向にあります。

　このままでは、真に緊急を要する方への対応が遅れ、救命率に影響が出るおそれがあります。
　ひとつひとつの大切な命を救うために、救急車の適正な利用をお願いします。

救急救命士とは？

　救急救命士とは、「厚生労働大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用いて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」（救急救命士法第2条第2項）とされ、救急救命士国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受ける必要があります。

　救急救命士は、救急隊員が行う応急処置に加えて、医師の包括的な指示の下に、気管内チューブを通じた気管吸引など、高度な処置の実施が可能です。

　また、一定の講習・実習を修了した救急救命士は、気管内チューブによる気道確保や、エピネフリンの投与、心肺停止前の静脈路確保と輸液なども医師の具体的指示下において可能となり、傷病者に対する適切な救急救命処置の実施による、救命率の向上が期待されています。

救急救命士が行う処置範囲が拡大されました

　平成26年4月1日に「救急救命士法施行規則」が改正され、救急救命士が行う処置が次のとおり拡大されました。国が定める基準に基づく講習を受けた救急救命士は、医師の具体的指示の下で、これまで心肺機能停止後に限られていた点滴が心肺機能停止前にも可能となるなど、重度傷病者に対する早期の処置が可能となり、救命効果の向上が期待されます。
　県では県消防学校において、救急救命士に対し、この処置を行えるようにする講習を実施しています。

  1. 心肺機能停止前の静脈路確保と輸液
    　血圧が低下して心臓が停止する危険性があるショック状態の人や、長時間にわたり狭い空間や機械等に身体が挟まれていた人などに対して点滴を行います。
  2. 心肺機能停止前の血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与
    　低血糖性の意識障害の可能性がある人に対して血糖測定を行い、低血糖が確認された場合にはブドウ糖溶液を投与します。

命を救う応急救命処置

　最近、公共施設やスーパーマーケットなど色々な場所にAEDという機械が設置されてきているのをご存知でしょうか。

　AEDとは、心臓機能が停止した傷病者に対して、電気ショックを与えることにより心拍を再開させるための機械です。

　このAEDの操作に限らず、急病人や、けが人が発生した場合、その傷病者の近くに居合わせた人（バイスタンダー）が、速やかに正しい応急処置を行うことが、傷病者の救命や、その後の治療経過に有効です。

　応急手当の講習会は県内の各消防本部などで実施していますので、いざというときに備えて、正しい応急手当の知識と技術を学んでみませんか。

　なお、一般市民によるAED使用の効果、実績等について、下のリンクページ「AEDの使用により助けられる命があります！」にまとめていますので、こちらもご覧ください。

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