Ni-ful企業のメリット

・Ni-ful企業認定を受けた企業は、認定区分に応じて以下のメリットを受けられます。　
　各メリットの詳細は、各担当課までお問合せください。
・Ni-ful企業認定制度については以下のホームページをご覧ください。　

　新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度（Ni-ful（ニーフル）） トップページ

メリット一覧

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1　女性に魅力ある職場づくり支援事業補助金　［知事政策局政策企画課］ 

　●　女性の採用拡大に向けたホームページの制作・改修など（ソフト事業）や、女性専用施設等
　　（更衣室、トイレ等）の設置・拡張など（ハード事業）に要する経費を補助します。
　　※Ni-ful企業認定のほかに、女性活躍推進法に規定する「一般事業主行動計画」の策定などの
　　　要件があります。
　●　補助限度額及び補助率は以下のとおりです。
　　Ni-fulゴールド認定企業　補助限度額：200万円　補助率：1/2以内
　　Ni-ful認定企業　　　　　補助限度額：100万円　補助率：1/3以内

2　女性が活躍できる職場環境づくり支援事業 ［知事政策局政策企画課］

　●　女性活躍推進法に基づく優良企業の認定制度「えるぼし」認定の取得に向けて、社会保険労務士等の
　　アドバイザー派遣による専門的支援が無料で受けられます。
　　　※企業参加申込多数の場合には、Ni-fulゴールド認定企業を優先採択します。

3　男性の育児休業取得促進助成金　［産業労働部しごと定住促進課］

　●　県内事業所に勤務する男性従業員に所定の条件を満たす育児休業等を取得させた場合に、
　　助成金が交付されます。
　　　　※Ni-fulゴールド認定企業のみ対象

　●　助成額：25万円（1事業者につき1回限り）

4　妊娠・出産・子育て関連有給休暇制度利用奨励金　［福祉保健部こども家庭課］

　●　所定の条件を満たす休暇制度を導入し、利用した場合に奨励金が支給されます。
　　　　※Ni-fulゴールド認定企業のみ対象

　●　助成額：30万円（1事業者につき1回限り）

5　採用力向上に向けた専門家派遣の選考要件［産業労働部しごと定住促進課］

　●　企業の参加申込多数の場合に、選考要件の1つとして加味されます。
​　　　　※Ni-fulゴールド認定企業のみ対象​

6　県主催就活イベントへの参加要件［産業労働部しごと定住促進課］

　●　企業の参加申込多数の場合に、選考要件の1つとして加味されます。
​　　　　※Ni-fulゴールド認定企業のみ対象

7　新制度ロゴマークの利用 ［知事政策局政策企画課］​

　●　企業のPRとしてロゴマークをホームページや会社案内、名刺等へ利用できます。　

8　ハローワーク求人票への掲載 ［知事政策局政策企画課］​

　●　ハローワークの求人票にNi-ful認定企業であることを記載できます。

9　県が発注する物品調達等の優遇 ［知事政策局政策企画課］​

　●　県が発注する製造の請負、財産の買入れ及び役務の提供の調達（建設工事を除く）において
　　優遇を受けることができます。

　●　対象となる企業等はNi-ful認定企業であることのほかに、別途定める要件を満たし、別途登録を
　　受けることが条件となります。
　　　※登録企業募集は今後認定企業へご案内します。

10　建設工事入札加点資格審査の加点要件 ［土木部監理課］

　●　認定企業の以下の取組に対して、「令和8・9年度建設工事等入札参加資格審査申請」における
　　主観点が加算されます。

　　(1)新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業　5点
　　(2)新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ゴールド認定）　 10点
　　(3)女性技術者を1名以上雇用　5点
　　(4)子育て･妊娠･出産関連有給休暇制度整備　5点　　
　　　※(1)又は(2)のみで主観点希望は可能ですが、(1)又は(2)を受けずに(3)・(4)の
　　　　主観点を希望することはできません。

11　総合評価方式の評価項目 ［土木部技術管理課］

　●　総合評価方式により発注する新潟県の建設工事（「施工計画確認型」及び「技術評価型」）において、
　　以下の評価項目で加点されます。

　　Ni-ful認定企業、ハッピー・パートナー企業（令和7年度末廃止）、にいがた健康経営推進企業、
　　えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定のうち、　　　　　　
　　　いずれか2つ以上の認定等あり 0.50点
　　　いずれか1つ以上の認定等あり 0.25点​

12　魅力ある職場づくり応援資金 ［産業労働部地域産業振興課］

　●　子育て応援や働き方改革に取り組む企業を後押しする県制度融資枠を利用できます。

　●　融資限度額：1億円　融資期間：運転資金5年、設備資金10年

13　従業員向け金融商品優遇 ［福祉保健部こども家庭課］

　●　従業員が県の連携金融機関の金融商品（学資ローン、マイカーローン等）を利用する場合に
　　優遇が受けられます。