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【イクメン応援プラス認定企業向け】男性の育児休業取得促進助成金を活用しませんか

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0124420 更新日：2021年4月1日更新

　県では、男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を、ハッピー・パートナー企業における上乗せ認定・「イクメン応援プラス」として認定し、その取り組み支援しており、その一環として、男性の育児休業取得に対する助成金をご用意しています。
　「イクメン応援プラス認定」を取得し、助成金を活用して男性社員の背中を押してみませんか。
　男性社員が仕事も育児もがんばれる職場は、きっと、誰にとっても働きやすい職場です。

～ 令和3年度からの変更点 ～

◎ 事業主への助成回数制限（一の年度において1回まで）
　　　労働者への助成については変更ありません。（1人の子につき1回まで）

◎ 行政手続きの見直しによる押印の廃止
　　　申請に伴う押印は不要となります。

▶　上記に伴い申請様式に変更がありますので、「4 申請様式等」よりダウンロードしてください。

1　助成内容

(1)　交付対象者

　ハッピー・パートナー企業における「イクメン応援プラス認定」を取得した企業が、新潟県内の事業所に勤務する男性労働者に、次のすべてを満たす育児休業（注）を取得させた場合に、事業主及び休業取得労働者へ助成金を交付します。

  1. 子が1歳2か月に達するまでの間に開始する育児休業であること
  2. 連続14日以上（勤務を要しない日を含む）の育児休業であること
  3. 育児休業からの職場復帰後1か月以上雇用が継続していること

（注）育児・介護休業法に規定する育児休業及び企業が就業規則等に定める育児のための休業・休暇制度

※　上記の他に、イクメン応援プラスの認定申し込み時提出書類に、連続14日以上の育児休業取得の奨励に取り組む旨明記すること等の交付条件があります。
※　交付条件の詳細は「4　申請様式等」に掲載の「交付要綱」又は「リーフレット」をご確認ください。

(2)　助成額

　育児休業の取得1回につき、事業主及び労働者に対し各5万円
　ただし、支給回数については以下の制限があります。

ア．同一労働者に係る支給については、1人の子につき1回まで
　例） パパママ育休プラスにより、1人の子につき2回の育児休業を取得した場合
　　→ 2回目の休業については対象外（事業主・労働者ともに）

イ．事業主に対する支給は一の年度につき1回まで
　例） 同一事業主で対象となる労働者が一の年度において2人以上いる場合
　　→ 労働者については、それぞれ対象となる。
　　→ 事業主については、1人目は対象となるが、2人目以降は対象とならない。

※　事業主については、年度内2回目以降は交付対象外となりますが、労働者の交付条件の確認のため、所定の様式によりご報告いただくことになります。具体的な手続きについては「2 申請方法」よりご確認ください。

2　申請方法

　以下の流れにより、県（しごと定住促進課）に提出してください。

申請の流れ

　上記のほか、事業主においては添付資料（育児休業の内容・実績や子の生年月日を証する書類等）が必要になりますので、様式の記載に従い申請してください。

3　対象期間・申請期間

（1） 対象期間 （令和3年度）

令和3年3月1日から令和4年2月28日の間に育児休業から復帰したもの
※予算額に達した場合は、対象期間満了前に受付終了となります。

（2） 申請期間

下記のうち、いずれか早い時期までに県（しごと定住促進課）に申請書類を提出してください。

  • 交付対象となる労働者が職場復帰した日から1か月を経過する日（＝申請可能期間開始日）から1か月以内
  • 申請可能期間開始日の属する年度の3月31日（＝令和4年3月31日）
    ※2月に職場復帰をする案件については、通常より申請期間が短くなります。助成金の申請を検討している場合は、あらかじめ県へご相談いただくと手続きがスムーズです。

4　申請様式等

5　申請先・問い合わせ先

新潟県産業労働部しごと定住促進課　労政企画係
住所　950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
電話　025-280-5260（直通）

【関連リンク】男性の育児休業取得促進に係る国・市町村の助成金制度

　県の助成金おいては、他団体が実施する類似助成金との併給について制限はありません。ただし、他団体側で併給制限を設けている場合もありますが、以下の助成金等については、県の助成金との併給について制限がないことを確認済みですので、積極的な活用をご検討ください。

国

～事業主向け～

市町村

～事業主・労働者向け～

 

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