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新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度 トップページ

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0724868 更新日:2025年4月17日更新

 新潟県では、令和7年度より「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度」を創設し、10月から認定(4月より随時申請受付)することといたしました。
 多様で柔軟な働き方の推進や仕事と家庭・その他の活動の両立支援、女性の登用・育成などに積極的に取り組む企業を認定し、その取組を支援することで、企業における魅力ある職場環境づくり及び女性活躍を推進してまいります。

 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業になりませんか?(リーフレット) [PDFファイル/4.57MB]
 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業になりませんか?(リーフレット・A4版) [PDFファイル/770KB]

1 「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」について 

対象

 県内に事業所又は活動拠点を有し、事業活動 を行う企業、法人、団体
  ※認定は企業単位です。支店・営業所等の単位での申請はできません。
​  ※加えて、労働基準法等関係法令に重大な違反がないこと、暴力団との関係を有していないことが必要です。

認定基準

 ○仕事と育児の両立支援、働き方改革、女性活躍など12項目
  (常時雇用する従業員が100人以下の企業は14項目)

 
分類 項目 内容

​Ⅰ
仕事と育児の両立支援

(1)男性の育休取得 男性労働者の育児休業等取得率が30%以上
(2)女性の育休取得 女性労働者の育児休業等取得率が75%以上
(3)仕事と育児の両立支援措置の導入 仕事と育児の両立支援措置(テレワーク、フレックスなど)のうち3項目以上を講じている
(4)仕事と育児の両立支援措置の利用 (3)の両立支援措置のうち1項目以上、男性労働者・女性労働者それぞれ1名以上の利用実績がある

働き方改革
(5)働きがいの向上 働きがい向上に向けた取組(研修、学び直しなど)を1項目以上実施
(6)採用者の離職防止 正社員として採用した新規学卒者等の離職率が20%以下
(7)時間外労働の縮減 フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月30 時間未満
(8)休暇の取得促進 以下のいずれかを満たす
・正社員の年間休日が110日以上
・正社員の有給休暇の取得率が70%以上
・正社員の有給休暇の平均取得日数が10日以上

女性活躍
(9)女性の採用 以下のいずれかを満たす
・「採用における女性正社員の競争倍率×0.8」が「採用における男性正社員の競争倍率」よりも低い
・正社員に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上
(10)女性の継続就業 以下のいずれかを満たす
・正社員の「女性労働者の平均継続勤務年数」÷「男性労働者の平均継続勤務年数」が7割以上
・正社員の「女性労働者の継続雇用割合」÷「男性労働者の継続雇用割合」が8割以上
・正社員の「女性労働者の平均継続勤務年数」が産業ごとの平均値以上
(11)女性管理職比率 以下のいずれかを満たす
・管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上
・「直近3事業年度の平均した1つ下の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」÷「直近3事業年度の平均した1つ下の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」が8割以上
(12)独自の女性活躍の取組の実施 女性活躍推進に向けた取組(多様なキャリアコースの整備、女性特有の健康課題を抱える社員を支援する制度など)を1項目以上実施
100人以下企業の特例 (13)一般事業主行動計画(次世代法)の策定 行動計画を策定し、労働局へ届け出ている
(14)一般事業主行動計画(女活法)の策定 行動計画を策定し、労働局へ届け出ている

※詳細は要綱をご覧ください。

認定区分

 認定基準の項目の達成状況に応じて以下のとおり2段階の企業認定を行います。

 ○新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業 
  
・認定基準の12項目のうち3項目以上該当
   (※常時雇用する従業員が100人以下の企業は、14項目のうち3項目以上)

 ○新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業(ゴールド認定)
  
 次のいずれにも該当すること
  ・
認定基準の​12項目のうち6項目以上該当
   
(※常時雇用する従業員が100人以下の企業は、14項目のうち6項目以上)​
  ・認定基準の分類(Ⅰ~Ⅲ)それぞれで1項目以上該当
  ・認定基準(12項目又は14項目)全ての実施状況を申請書に記載
  ・認定基準を満たした項目について県ホームページ等で公表することに同意

認定企業が受けられるメリット(主なもの)

 ・県では、様々な施策を展開し、認定企業の皆様の取組を支援してまいります。 
 ・「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定」を受けた企業は以下のメリットを受けられます。

  新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定メリット(令和7年度) [PDFファイル/205KB]

 

2 申請方法 

 申請にあたっては「様式1申請書(記載例)」及び「記入の手引き」をご参照ください。

(1)「申請書」で認定基準の項目の達成状況を確認

様式1申請書記載の認定基準の項目(12項目または14項目)の達成状況をご確認ください。
様式1申請書の黄色セルに数値を入力すると、認定基準の達成状況が自動で判定されます。

(2)「申請書」に必要事項を記入し、申請先まで提出

様式1申請書に必要事項を記載のうえ、添付書類とあわせて以下の申請先まで電子メールにてご提出ください。

【申請に必要な書類】
(1)様式1申請書
  ・申請する認定区分、企業情報、認定基準達成状況など必要事項をご記入ください。
  ・申請にあたってはExcel形式にてご提出ください 
(2)添付書類
  ・達成している認定基準に関して「記入の手引き」記載の提出書類をご提出ください。

 

【申請先・問合せ先】

 公益財団法人新潟県女性財団 
 (新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定事務局:業務受託団体)​
  住所:〒950-0994 
               新潟市中央区上所2丁目2番2号新潟ユニゾンプラザ2階新潟県女性センター
  Tel: 025-285-6610
  Mail:nintei-jimukyoku@npwf.jp

 

 

3 制度説明会の開催 

新制度の概要、申請書の記載方法などに関するオンライン説明会を以下のとおり開催します。

第1回(令和7年4月15日開催)※終了しました。

 第1回説明会資料 [PDFファイル/3.38MB] 

第2回(令和7年5月14日開催)

 お申込みはこちらから(5月8日申込期限)
 ※内容は第1回と同様のものになります。

第3回(令和7年6月4日開催)

 お申込みはこちらから(5月29日申込期限)
 ※内容は第1回と同様のものになります。

 

4 要綱・様式

要綱 [PDFファイル/777KB]
様式1申請書 [Excelファイル/64KB]
様式1申請書(記載例) [PDFファイル/281KB]
様式3変更届 [Wordファイル/17KB]
様式4再発行依頼書 [Wordファイル/21KB]
様式5認定辞退届 [Wordファイル/17KB]
様式6取組報告書 [Excelファイル/60KB]
記入の手引き [PDFファイル/344KB]

愛称及びロゴマークの募集【6月30日応募締切】

 制度の開始に伴い、愛称及びロゴマークを募集します。
 詳細については以下のページをご覧ください。
 
 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度の愛称・ロゴマークを募集します

 

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