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砂防課事業紹介(その5:ソフト対策事業)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0056063 更新日:2019年3月29日更新

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  • 土砂災害を防止するためのハード対策(施設整備)と同時に、土砂災害のおそれのある区域についての周知や警戒避難体制等の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策も進めています。
  • ここでは、平成13年に施行された「土砂災害防止法」と、それに基づく土砂災害警戒区域の指定状況、および土砂災害警戒情報システムについてご紹介します。

土砂災害防止法

土砂災害(がけ崩れ、土石流、地滑り)から住民の皆さんの生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。

土砂災害警戒情報システム<外部リンク>

本システムのデータは新潟県土木部、並びに国土交通省・気象庁で観測している雨量の情報を提供しています。テレメータから自動的に送られてくるデータと、気象庁の予測雨量を、観測後直ちにお知らせする目的で作られています。
※観測機器の故障等による異常値がそのまま表示されてしまう可能性がありますのでご注意ください。
※提供している情報は、あくまでも参考値であり、各種の警報発令を意味するものではありません。

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