ページ番号を入力
本文
歳入決算額 1兆4,295億円(対前年度 517億円、3.8%の増)
歳出決算額 1兆4,114億円(対前年度 504億円、3.7%の増)
県税が、法人事業税や地方消費税などの増により増加となったこと、地方交付税が、県税収入の見込み減などによる普通交付税の増により増加したことなどから、前年度と比較して517億円(3.8%)増加し、1兆4,295億円となりました。
補助費等が新型コロナウイルス感染症対応経費の増などにより増加したこと、積立金が、財政調整基金における交付税減少対応分の積立等により増加したことなどから、前年度と比較して504億円(3.7%)増加し、1兆4,114億円となりました。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた「形式収支額」は182億円、形式収支額から翌年度へ繰越すべき財源を差し引いた「実質収支額」は17.6億円、実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた「単年度収支額」は3.7億円の黒字となりました。
また、単年度収支額に財政調整基金の積立・取崩を加味した「実質単年度収支額」は197.1億円の黒字となりました。これは、交付税減少に対応するための基金の積立を行ったことに伴う増であり、財政状況をわかりやすく比較するために「交付税減少対応分」を除いた(※参考値)は48.9億円の赤字となりました。
(注)表・グラフ中の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、計数と一致しない場合があります。
県税や貸付金の償還金など、県が自ら見積って確保できる収入をいいます。
地方交付税や国庫支出金など国から交付されるものや県債(借入金)をいいます。
人件費や各種団体への助成金など、支出の効果が短期間で終わり後年度に形を残さない経費をいいます。
道路や学校、公園の整備など、将来に形が残るものに支出される経費をいいます。
県債は、道路や学校など県民生活に直結する施設を整備するために借り入れたもので、臨時財政対策債を除いた通常債の残高は、近年、減少しています。
(注)臨時財政対策債は地方交付税で後年度、全額措置されることになっています。
県の預金である基金は、財源不足などへ対応するために積み立てているものです。財源として活用できる財源対策的基金(※1)の残高は、行財政改革行動計画で目標とした大規模災害に備えるために必要な230億円を確保しています。
※1「社会文化施設等整備基金」ほか6基金を「財政調整基金」に統合(R2.4~)
※2 交付税減少対応分…地方交付税の精算など制度上の要因により、令和4年度以降、交付税の減少が見込まれるため、令和3年度決算余剰金を別区分として積立てて対応
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)