令和元年度新潟県一般会計の決算状況をお知らせします

1　一般会計の決算額

　歳入決算額　1兆2,251億円（対前年度　308億円、2.6％の増）
　歳出決算額　1兆2,159億円（対前年度　416億円、3.5％の増）

2　決算の概要

歳入決算

　県税が、県内消費の伸び悩みによる地方消費税の減などにより減少した一方、繰入金が、財源対策的基金の整理・統合の影響などにより増加となったことなどから、前年度と比較して308億円(2.6％)増加し、1兆2,251億円となりました。

歳出決算

　普通建設事業費が、国の３か年緊急対策関連事業の実施などにより増加したこと、また、積立金が、財源対策的基金の整理・統合の影響などにより増加したことなどから、前年度と比較して416億円(3.5％)増加し、1兆2,159億円となりました。

決算収支

　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた「形式収支額」は92億円、形式収支額から翌年度へ繰越すべき財源を差し引いた「実質収支額」は、7.2億円の黒字、実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた「単年度収支額」は、5.4億円の赤字となりました。また、単年度収支額に財政調整基金の積立・取崩を加味した「実質単年度収支額」は、312.2億円の黒字となりました。これは、これまで財源対策的基金(注１)として管理してきた基金を財政調整基金に整理・統合したことに伴う増であり、財政状況をわかりやすく比較するため、財政調整基金を財源対策的基金と読み替えた場合は75.6億円の赤字となりました。

（注１）財政調整基金のほか７基金を合わせて財源対策的基金として整理していたもの。

（注２）表・グラフ中の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、計数と一致しない場合があります。

3　歳入決算

自主財源

　県税や貸付金の償還金など、県が自ら見積って確保できる収入をいいます。

• 県税
  県内消費の伸び悩みによる地方消費税の減等により減少しました。
• 繰入金
  財源対策的基金の整理・統合の影響等により増加しました。

依存財源

　地方交付税や国庫支出金など国から交付されるものや県債(借入金)をいいます。

• 地方交付税
  公債費に対する交付税措置額の減等により減少しました。
• 県債
  防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債など国の３か年緊急対策関連事業債の増等により増加しました。

4　歳出決算

消費的経費

　人件費や各種団体への助成金など、支出の効果が短期間で終わり後年度に形を残さない経費をいいます。

• 人件費
  事務の効率化や適正配置等により減少しました。
• 補助費等
  県税収入の減に伴う税交付金の減等により減少しました。

投資的経費

　道路や学校、公園の整備など、将来に形が残るものに支出される経費をいいます。

• 普通建設事業費
  国の３か年緊急対策関連事業の実施等により増加しました。
• 積立金
  財源対策的基金の整理・統合の影響等により増加しました。

5　県債残高の推移

　県債は、道路や学校など県民生活に直結する施設を整備するために借り入れたもので、臨時財政対策債を除いた通常債の残高は減少しています。
　（注）臨時財政対策債は地方交付税で後年度、全額措置されることになっています。

6　基金の状況

　県の預金である基金は、財源不足などへ対応するために積み立てているものです。財源として活用できる財源対策的基金(※)の残高は、減少しています。

※「社会文化施設等整備基金」ほか６基金を「財政調整基金」に統合（R2.4～）

• 令和元年度一般会計の決算状況 [PDFファイル／335KB]
• 歳入歳出決算及び歳入歳出事項別明細の数値はこちらから