令和８年度庁舎熱源管理等業務委託（一般競争入札　入札日 令和8年3月27日）工業技術総合研究所

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定により、新潟県工業技術総合研究所の庁舎熱源管理等業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　令和８年３月６日　

                　　　　　　　　　　　　　新潟県工業技術総合研究所長　白川　正登

 

1　入札に付する事項

 (1)　調達する役務の件名及び数量

      　令和８年度新潟県工業技術総合研究所　庁舎熱源管理等業務委託　一式　

 (2)　調達する役務の仕様等

　　　別紙仕様書のとおり

 (3)　履行期間

      　令和８年４月１日から令和９年３月31日まで

 (4)　履行場所

　      新潟県工業技術総合研究所　

 (5)　入札方法

　　　入札説明書のとおり

 

2　入札に参加する者に必要な資格

    入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は次のとおりとする。

 ⑴　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

 ⑵　本調達役務の公告した日から入札実施日(令和８年３月27日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。

 ⑶　本調達役務の公告時に新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の「建築物環境衛生総合管理業務」に登載されている者であること。

 ⑷　本調達役務の公告時までに「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の２第１項第８号（建築物環境衛生総合管理業務）に基づく新潟県知事登録又は新潟市長登録を受けた営業所を有すること。

 ⑸　延面積5,000平方メートル以上の設備保全業務を、令和５年１月１日以降において12か月以上継続して誠実に履行した実績を有する者であること。

 ⑹　新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿に登録されている本店又は支店・営業所等の所在地が新潟県内に有する法人で、本県の県税について未納がない者であること。

 ⑺　会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）

 ⑻　民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）

 ⑼　新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

 ⑽　本調達役務に係る入札説明書の交付を受けていること。

 

３　入札参加者に要求される事項

　本件の入札参加者は、入札参加申請書に入札説明書において示した入札参加資格を証明する書類を添えて提出期限までに提出しなければならない。入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

 

４　入札説明書の交付等

 (1)　交付期間

　　　本公告の日から令和８年３月13日（金）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の９時から16時まで

 (2)　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

　　　郵便番号　950-0915 

　　　 新潟県新潟市中央区鐙西１丁目11番１号

　    　新潟県工業技術総合研究所　総務課総務係

 　  　 電話番号　025-247-1302

   　　 Ｅメール  ngt052010@pref.niigata.lg.jp

 

５　本件に係る入札参加資格の確認

・　本件の入札参加者は、入札参加申請書及び入札参加資格を証明する書類を持参あるいは郵便により提出し、契約担当者から参加資格の確認を受けること。

　ア　提出期限　　令和８年３月19日（木）（郵便の場合必着）

　イ　提出場所　　４（2）に定める場所

　ウ　提出書類等　入札説明書による。

・　本件の入札参加資格の確認結果については、令和８年３月23日（月）13時から16時までの間に上記４（2）に問い合わせること。

 

６　入札に関する事項

・　開札日時

　　　令和８年３月27日（火）13時30分

・　開札場所　

　　　新潟県工業技術総合研究所　本館３階301会議室　

・　入札保証金

　　　免除する。

・　入札の無効

　　　本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効である。

・　最低制限価格

　　地方自治法施行令（昭和22年５月３日政令第16号）第167条の10第２項の規定に基づく最低制限価格（以下「最低制限価格」という。）を設定する。

　　なお、令和８年２月13日付け健生衛発0213第２号厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課長通知「ビルメンテナンス業務の調達における低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の価格基準について」による算定方法は用いない。

・　落札者の決定方法

　　本公告に示した調達役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第54条の規定に基づいて設定された予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 

７　契約に関する事項

・　契約において使用する言語及び通貨

　　　日本語及び日本国通貨

・　契約保証金

　　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。

・　契約書作成の要否　要

 

・　調達手続の停止

　　　令和８年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止措置を行うことがある。

 

８　暴力団等の排除

・　誓約書の提出

　　　暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。

・　不当介入に対する通報報告

　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。

 

９　その他

詳細は入札説明書による。