本文
EMC・電気安全試験機器校正委託(一般競争入札、入札日令和7年8月5日)工業技術総合研究所
一般競争入札の実施について(公告)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、EMC・電気安全試験機器校正委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和7年7月24日
新潟県工業技術総合研究所長 白川 正登
1 入札に付する事項
(1) 購入等件名及び数量
EMC・電気安全試験機器校正委託 一式
(2) 本案件の仕様等
入札説明書による。
(3) 納入期限
令和8年2月20日(金)
(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 入札参加申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県工業技術総合研究所長から確認を受けている者であること。
(4) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
3 入札説明書の交付等
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
郵便番号 950-0915
新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番1号
新潟県工業技術総合研究所 総務課
電話番号 025-247-1302 メールアドレスngt052010@pref.niigata.lg.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
4 入開札日時及び場所
(1) 入開札日時
令和7年8月5日(火) 午前10時
(2) 入開札場所
新潟県工業技術総合研究所 3階301会議室
5 その他
(1) 入札保証金
入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し又は支払い保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(2) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し又は支払い保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を令和7年8月1日(金)午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
また、入札者は、入札日前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 暴力団等の排除
ア 誓約書の提出
暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
イ 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)への通報報告を行うこと。
(7) 落札者の決定方法
入札説明書による。
(8) その他
詳細は入札説明書による。
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、EMC・電気安全試験機器校正委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和7年7月24日
新潟県工業技術総合研究所長 白川 正登
1 入札に付する事項
(1) 購入等件名及び数量
EMC・電気安全試験機器校正委託 一式
(2) 本案件の仕様等
入札説明書による。
(3) 納入期限
令和8年2月20日(金)
(4) 納入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 入札参加申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県工業技術総合研究所長から確認を受けている者であること。
(4) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
3 入札説明書の交付等
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
郵便番号 950-0915
新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番1号
新潟県工業技術総合研究所 総務課
電話番号 025-247-1302 メールアドレスngt052010@pref.niigata.lg.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
4 入開札日時及び場所
(1) 入開札日時
令和7年8月5日(火) 午前10時
(2) 入開札場所
新潟県工業技術総合研究所 3階301会議室
5 その他
(1) 入札保証金
入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し又は支払い保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(2) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し又は支払い保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を令和7年8月1日(金)午後5時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
また、入札者は、入札日前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 暴力団等の排除
ア 誓約書の提出
暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
イ 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)への通報報告を行うこと。
(7) 落札者の決定方法
入札説明書による。
(8) その他
詳細は入札説明書による。
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