工業技術情報ネットワーク機器賃貸借（一般競争入札　入札日 令和７年８月４日）工業技術総合研究所

一般競争入札の実施について（公告）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第１項の規定により、新潟県工業技術総合研究所が調達する工業技術情報ネットワーク機器等一式の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。
令和７年７月22日　
新潟県工業技術総合研究所長　白川　正登　　
１　入札に付する事項
（1）調達案件の名称
　　 工業技術情報ネットワーク機器賃貸借　
（2）調達案件の仕様等
　　 入札説明書による。
（3）納入期限
　　 令和７年９月30日（火)
（4）納入場所
　　 入札説明書による。
２　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問い合わせ等
（1）交付期間　　令和７年７月22日（火）から令和７年７月31日（木）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く。）の各日の午前８時30分から午後５時15分まで
（2）交付場所　　新潟県工業技術総合研究所　総務課（新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番１号）　
（3）問い合わせ等　入札説明書による。　
３　入開札執行の日時及び場所
（1）日時 令和７年８月４日（月）　午後１時30分
（2）場所 新潟県新潟市中央区鐙西1丁目11番1号　　　　　　　　
　　　 新潟県工業技術総合研究所　301会議室
４ 入札に参加する者に必要な資格
　　 本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（2）指名停止期間中の者でないこと。
（3）本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。
（4）本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
（5）５に定めるところにより、入札参加申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県工業技術総合研究所長から確認を受けている者であること。
（6）新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に避難されるべき関係を有する者でないこと。
（7）当該物品を第三者をとおして貸し付けようとする者は、当該物品を自ら貸し付ける能力を有するとともに、第三者をとおして貸し付けできる能力を有することを証明した者であること。
５　本件入札に係る参加資格の確認
　　本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより入札参加申請書等を提出し、新潟県工業技術総合研究所長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
　　この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
（1）入札参加申請書等の提出
ア　提出期限　　令和７年７月31日（木）午後５時15分まで
イ　提出場所　　新潟県新潟市中央区鐙西１丁目11番１号
　　　　　　　 　新潟県工業技術総合研究所　総務課
ウ　提出方法　　本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡）又は代理人の持参とする。
エ　提出書類及び部数　入札説明書による
（2）参加資格の確認結果
　 　 本件入札に係る参加資格の確認結果については、入札参加申請書等を提出した者が下記に問い合わせること。
ア　問い合わせ日時　令和７年８月１日（金）　午後１時から午後５時まで
イ　問い合わせ先　　新潟県工業技術総合研究所　総務課
電話０２５－２４７－１３０２
６　入札手続等
（1） 入札の方法
本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。
（2） 入札書の名義
本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。
(3)　入札書の記載
ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。
イ　落札決定に当たっては、契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に契約期間の月数を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額を入札書に記載すること。
※ 「契約希望本体金額」とは、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった工業技術情報ネットワーク機器賃貸借一式の１カ月あたりの賃貸借料に110分の100を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）に契約期間の月数を乗じて得た金額をいう。契約期間の月数は60とする。
７　落札者の決定方法
　　 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。その他入札説明書による。
８　入札の無効
　　 次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。
　 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札
　 (2) 入札に参加する条件に違反した入札
　 (3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第１項各号に掲げる入札
　 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札
９　入札保証金
　　契約希望本体金額を契約期間の月数で除して得た金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
10　契約保証金
　　契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
11　契約書作成の要否　　要
12　暴力団等の排除
　(1) 誓約書の提出
　　　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。　　　　　　 　
　(2) 不当介入に対する通報報告
　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県工業技術総合研究所）へ通報報告を行うこと。
13　その他
　　　詳細は入札説明書による。