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こんなときに税金がかかります

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062326 更新日:2019年3月29日更新

サラリーマンの家庭では

 会社などに勤めている場合は、毎月の給料から所得税(国税)や個人県民税(県税)、個人市町村民税(市町村税)が差し引かれています。これらの税金は、勤め先の会社などが集めて、国や市町村に納めています。

個人県民税

個人で事業をしている家庭では

 個人で工場や商店などを経営している場合には、所得税(国税)や個人県民税(県税)、個人市町村民税(市町村税)がかかります。また、事業の種類によっては、個人事業税(県税)がかかります。
 これらの税金は、所得税や住民税の申告をもとにして納税することになっています。

買物をしたり、サービスの提供を受けると

 医療、福祉、教育の一部などを除き、ほとんどすべてのものやサービスについて、買ったり利用したりすると、消費税(国税)と地方消費税(県税)がかかります。

地方消費税

土地や家を持つと

 土地や家屋を持っている人には、固定資産税(市町村税)がかかり、市街化区域内に土地や家屋を持っている人には、都市計画税(市町村税)がかかります。
 これらの土地や家屋を売ったときには、所得税(国税)、個人県民税(県税)、個人市町村民税(市町村税)、取得したときには不動産取得税(県税)、相続したときには相続税(国税)が、贈与を受けたときには贈与税(国税)がそれぞれかかります。
 また、土地や建物の登記をするときには、登録免許税(国税)がかかります。

車を持つと

 自動車を買ったときには、自動車重量税(国税)、自動車取得税(県税)が、また買ってからは毎年自動車税(県税)(軽自動車の場合は軽自動車税(市町村税))がかかります。
 また、燃料のガソリンには揮発油税(国税)、主にタクシー用のプロパンガスには石油ガス税(国税)、ディーゼルエンジン用の軽油には軽油引取税(県税)がかかります。

会社には

 株式会社や有限会社など事業を営んでいる法人には、法人税(国税)、法人事業税(県税)、法人県民税(県税)、法人市町村民税(市町村税)がかかります。

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