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地域未来投資促進法

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0056716 更新日:2020年3月30日更新

地域未来投資促進法に関する新着情報

地域未来投資促進法について

 平成29年7月31日に地域未来投資促進法(正式名称:地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)が施行されました。
 現在、本法及び国の基本方針に基づき県内15基本計画を策定しました。今後は、基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を実施する企業等を県と市町村が集中的に支援していきます。
 

本法律に基づく制度等の詳細については、以下のウェブサイトを御覧ください。

【経済産業省ウェブサイトへ】<外部リンク> 

新潟県内の基本計画

これまでに国と同意した新潟県内基本計画の概要及び本文は、以下を御覧ください。

      ・ 地域未来投資促進法に基づく基本計画【概要版】   

新潟県の連携支援計画

これまでに国と同意した新潟県連携支援計画の概要及び本文は、以下を御覧ください。

  ・ 新潟県の連携支援計画

地域経済牽引事業計画

地域経済牽引事業計画を申請する事業者の皆様は、地域経済牽引事業計画のガイドライン及び記載例を参照の上、申請書及び添付書類を作成し、新潟県産業労働部産業立地課へ御提出下さい。

※正式申請前に申請書のドラフト版を、電子メールにより県産業立地課(ngt050080@pref.niigata.lg.jp)まで御送付ください。正式申請までサポートしております。

【地域経済牽引事業計画承認申請書様式、記載例、ガイドライン】

地域経済牽引事業計画作成に係る留意点について [PDFファイル/593KB]

(参考)【新潟県内の地域経済牽引事業計画承認状況】令和2年2月20日現在 [PDFファイル/1.31MB]

県税の優遇措置について

「地域経済牽引事業計画」の県承認かつ主務大臣による先進性等の確認を受け、新潟県地域経済牽引事業の促進のための奨励措置に関する条例(以下、地域経済牽引条例)で定める要件に該当する場合は、県地域振興局へ別途申請することで県税の優遇措置(不動産取得税課税免除等)を受けることができます。

設備投資のタイミングについて [PDFファイル/342KB]

課税免除申請等までの流れ [PDFファイル/436KB]

主務大臣による先進性等確認申請について(経済産業省ウェブサイトへ)<外部リンク>

主務大臣による先進性等確認申請様式について(経済産業省関東経済産業局ウェブサイトへ)<外部リンク>

地域経済牽引条例に係る手続は下記リンクより御確認ください。

地域経済牽引条例のページへ

 

※条件に該当する場合は、産業立地条例による優遇制度と併用が可能です。

産業立地条例のページへ

(参考)不動産取得税の課税免除申請併用のイメージ [PDFファイル/121KB]

地域未来牽引企業について

 地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業を「地域未来牽引企業」として国から選定されています。 現在、新潟県内では114社が選定されています。

新潟県内の「地域未来牽引企業」114社 [PDFファイル/783KB]

※「地域未来牽引企業」と「地域経済牽引事業計画承認事業者」は異なります。

 

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