地域未来投資促進法に基づく連携支援計画「新潟県 第4次産業革命分野・デジタルイノベーション創出連携支援計画」について、国の承認を得ました。

○　地域企業の成長性の高い新たな分野への取組を、税制、各種補助制度等との連携により支援する地域未来投資促進法が平成29年に施行され、本県の同法による事業計画の承認件数は全国第1位の138件（R1月9日末現在）となるなど、活用が広がっています。
○　AI・IoT等の第4次産業革命のデジタル技術の進展に対応するため、県では、県内の大学・高専、金融機関等と共同で、同法に基づく「新潟県第4次産業革命分野・デジタルイノベーション創出連携支援計画」を策定し、令和元年12月20日付けで総務大臣及び経済産業大臣から承認を得ました。
○　県では、AI・IoT等の先端技術を活用した企業の生産性向上の実現と、地域資源やデータサイエンスなど多様な知見と組み合わせて新たなビジネスモデルや製品・サービスを生み出す「デジタルイノベーションの創出」に向けて、産学官金の支援機関と連携して切れ目のない支援を展開していきます。

1　支援対象分野
「第4次産業革命分野・デジタルイノベーションの創出」
○　AI・IoT等の第4次産業革命のデジタル技術を活用した生産性の向上の実現
○　AI・IoT、データの高度利用、デザイン、マーケティングなど多様な知見を活用した新たなビジネスモデルや製品・サービスの開発など

2　支援の内容
地域の多様な支援機関が連携し、それぞれの特性や強みを活かして、企業の事業段階に応じた切れ目のない支援を提供していきます。
(1)技術支援、(2)研究開発支援、(3)共同研究、(4)調査研究支援、(5)金融支援、(6)コンサルティング、(7)事業化支援、(8)販路開拓、(9)高度IT人材の育成　など

3　支援機関
国立大学法人新潟大学／国立大学法人長岡技術科学大学／学校法人新潟工科大学／公立大学法人長岡造形大学／独立行政法人国立高等専門学校機構長岡工業高等専門学校／株式会社第四銀行／株式会社北越銀行／株式会社大光銀行／株式会社日本政策金融公庫新潟支店／公益財団法人にいがた産業創造機構／新潟県（産業労働部、工業技術総合研究所、県立テクノスクール（新潟、上越、三条、魚沼））