農林水産業DX・スマート農林水産業の推進に関する新潟県の取組

「スマート農業」とは？

　スマート農業とは、「ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業」のことです。

　農業者の高齢化や労働力不足が進む中、情報通信技術や人工知能（AI）、ロボット技術などを活用し、以下のような農業の実現が期待されています。

（1）超省力、大規模生産の実現（土地利用型農業の規模限界を打破）

（2）データに基づくきめ細やかな栽培（従来の水準を越えた多収、高品質、効率生産を実現）

（3）農作業の軽労化や自動化技術の導入（きつい作業、危険な作業からの解放や負担軽減）

（4）農業機械のアシスト装置の導入やプロ農家の技のデータ化（若者や女性などが農業に続々トライ）

（5）実需者や消費者に有益な情報を伝達するシステムの導入（消費者・実需者の安心と信頼により、新たな商品価値や販売機会が誕生）

出典：農水省 スマート農業の実現に向けた研究会資料より

スマート農業実証プロジェクトの取組

　スマート農業実証プロジェクトは、スマート農業技術を実際に生産現場に導入し、技術実証を行うとともに、技術の導入による経営への効果を明らかにすることを目的に行われている国のプロジェクトです。

• 【参考】スマート農業実証プロジェクトについて（農林水産技術会議）＜外部リンク＞

ITを活用した経営課題解決支援

　普及指導員※1がITコーディネータ※2とともに、農業法人の経営課題の抽出と、ITを用いた解決手法の提案及び導入・解決に向けた取組を支援します。

【普及指導員とITコーディネータによる農業法人のIT活用支援】

※1 普及指導員：農業者に直接接して、農業技術指導、経営相談対応、農業に関する情報提供等を行い、農業者の技術・経営向上のための支援を専門とする国家資格をもった県の職員

※2 ITコーディネータ：経済産業省が推進するITコーディネータ資格の認定を受け、経営に役立つＩＴ利活用に向け、経営者の立場に立った助言・支援を行い、ＩＴ経営を実現する人材

• 【参考】NPO法人ITコーディネータ協会＜外部リンク＞
• 【参考】ITC新潟＜外部リンク＞

スマート農林水産業プラットフォーム

　農林水産業の現場ニーズと県内企業等との技術シーズのマッチングに取り組んでいます（県内産業界、大学、金融機関、農林水産業界等で「スマート農林水産業プラットフォーム」を構成し、全県的に連携を図りながら取組を進めています）

●現場からのニーズ提案一覧 [PDFファイル／292KB]

「スマート農業技術活用促進法」について

　スマート農業技術を活用した生産性向上等の取組を強力に推進していくため、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（スマート農業技術活用促進法）」が令和６年６月に成立しました。この法律は、スマート農業技術の活用と新たな生産方式の導入及びスマート農業技術等の開発とその成果の普及促進を通じて、スマート農業技術の活用を促進し、農業の持続的な発展と食料の安定供給に資することを目的としております。

　本法律では、国が「生産方式革新事業活動」や「開発供給事業の促進に関する基本方針」を定めること、また、生産方式革新事業活動を行おうとする農業者等や、先端的な技術の開発供給事業を実施するものが「生産方式革新実施計画」及び「開発供給実施計画」を作成し、農林水産大臣の認定を受けることで、様々な支援措置が講じられることが規定されています。

●スマート農業技術活用促進法の詳細はこちら（経営普及課HP）

スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）について　[設立：農林水産省、農研機構]

　スマート農業技術活用促進法に基づき、国では全国の多様なプレイヤーが参加するプラットフォーム「スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）」を設立しました。現場ニーズと企業シーズのマッチングや情報の収集・発信・共有化などにより、スマート農業技術の活用促進の取組を加速化させることを目的としています。

●スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）について＜外部リンク＞

●入会及び登録法人・団体名簿はこちら＜外部リンク＞

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スマート農林水産業の取組に関する支援・相談

【参考】国の政策等

• 農林水産業・食関連産業のデジタルトランスフォーメーション（農林水産省）＜外部リンク＞
• スマート農業（農林水産省）＜外部リンク＞
• スマート林業の推進（林野庁）＜外部リンク＞
• スマート水産業の推進について（水産庁）＜外部リンク＞

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