【喀痰吸引等研修】各種申請の電子申請システムの利用開始について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0665002 更新日：2024年6月18日更新

各種申請が新潟県電子申請システムに移行します

令和６年８月末日で新潟県収入証紙が廃止されることに伴い、喀痰吸引等研修の申請等の手続きを電子申請に移行します。　(下記お知らせ参照)
電子申請で利用可能な決済手段はクレジットカード、Pay-easy（インターネットバンキング、ATMでの支払い）になります。
電子決済（クレジットカード決済、ペイジー決済）が利用できない方や、電子申請が利用できない方は、新潟県収入証紙の使用期限である令和７年３月末日まで、従来通り紙媒体で申請してください。

各種申請について

1.登録喀痰吸引等事業者登録申請

（１）登録喀痰吸引等事業者または登録特定行為事業者登録申請　　

喀痰吸引等の業務を開始する日の30日前までに申請書を提出してください。
事業者の登録は、事業所毎に行う必要があります。
（例）介護老人福祉施設と短期入所生活介護は、併設の事業所であっても別々に登録を行う。
(1)登録喀痰吸引等事業者と(2)登録特定行為事業者の登録があり、対象となる職員や登録基準、必要書類などが異なりますが、両方の登録を受けようとする場合には、それぞれに申請が必要です。

　登録喀痰吸引等事業者または登録特定行為事業者登録申請に係る電子申請はこちら＜外部リンク＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）登録喀痰吸引等事業者または登録特定行為事業者登録更新申請

登録した特定行為を「追加」する場合は、登録更新申請が必要です。
（例）既に「口腔内の喀痰吸引」「胃ろう又は腸ろうによる経管栄養」を登録している事業者が、新たに「鼻腔内の喀痰吸引」を追加する場合
登録した特定行為を「減少」する場合は、更新申請ではなく、登録の「辞退届出」を行う必要があります。

　登録喀痰吸引等事業者または登録特定行為事業者登録更新申請に係る電子申請はこちら＜外部リンク＞

（３）登録喀痰吸引等事業者または登録特定行為事業者変更登録届出（事前の届出が必要な事項）

次の事項を変更する場合は、変更する日の10日前までに届出が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者の氏名（法人にあっては名称）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者の住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人代表者の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業所の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業所の所在地

　登録喀痰吸引等事業者または登録特定行為事業者変更登録（事前）に係る電子申請はこちら＜外部リンク＞

（４）登録喀痰吸引等事業者または登録特定行為事業者変更登録届出（事後の届出が必要な事項）

次の事項を変更した場合は、変更した日から10日以内に届出が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務方法書の変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喀痰吸引等を行う介護福祉士・認定特定行為業務従事者の名簿の変更

　登録喀痰吸引等事業者または登録特定行為事業者変更登録（事後）に係る電子申請はこちら＜外部リンク＞

（５）登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録辞退届出書

喀痰吸引業務を行う必要がなくなった場合は、辞退する日の30日前までに届出が必要です。
登録を受けている内容の全てを辞退する場合（登録の全部辞退）
登録を受けている特定行為を減少する場合（登録の一部辞退）
（例）登録済みの「口腔内の喀痰吸引」「鼻腔内の喀痰吸引」「胃ろう又は腸ろうによる経管栄養」のうち、「鼻腔内の喀痰吸引」のみ登録を辞退する場合

　登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録辞退届出書に係る電子申請はこちら＜外部リンク＞

　各種申請にあたっては、下記リンク先をご参照ください。

　登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）の登録申請等に係る提出書類について（県HP）

2.認定特定行為業務従事者認定証申請

（１）認定特定行為業務従事者認定証交付申請

新潟県又は登録研修機関が行う喀痰吸引等研修（第一号研修～第二号研修）の課程を修了した者

　認定特定行為業務従事者認定証交付申請（第一号、第二号）に係る電子申請はこちら＜外部リンク＞

（２）認定特定行為業務従事者認定証（経過措置）交付申請

これまで経過措置として一定の条件の下に喀痰吸引等を行っていた者（特別養護老人ホームにおける14時間研修の修了者など）

　認定特定行為業務従事者認定証（経過措置）交付申請に係る電子申請はこちら＜外部リンク＞

（３）認定特定行為業務従事者認定証再交付申請

紛失又は汚損した場合のみ申請書を提出してください。

　認定特定行為業務従事者認定証再交付申請（第一号、第二号）に係る電子申請はこちら＜外部リンク＞

（４）認定特定行為業務従事者認定証変更届出及び書換交付申請

次の事項を変更する場合は、変更した日から10日以内に届出が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者の氏名（※）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者の住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喀痰吸引等研修を修了した特定行為（※）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※申請者の氏名又は喀痰吸引等研修を修了した特定行為を変更する場合は、認定特定行為業務従事者認定証書換交付申請書（様式7-2）を併せて提出してください。

　認定特定行為業務従事者認定証変更届出及び書換交付申請に係る電子申請はこちら＜外部リンク＞

（５）認定特定行為業務従事者認定辞退届出

喀痰吸引業務を行う必要がなくなった場合、辞退する日の30日前までに届出が必要です。

　認定特定行為業務従事者認定辞退届出に係る電子申請はこちら＜外部リンク＞

（６）認定特定行為業務従事者死亡等届出

認定特定行為業務従事者認定証保有者に次の事由が発生した場合、届出が必要です。　　　　　　　　　　　　　　死亡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失踪宣言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法附則第３条第１号に該当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法附則第３条第２号から第４号のいずれかに該当

　認定特定行為業務従事者死亡等届出に係る電子申請はこちら＜外部リンク＞

（７）認定特定行為業務従事者認定証原本証明　　※現在準備中です

　各種申請にあたっては、下記リンク先をご参照ください。

　認定特定行為業務従事者認定証の交付申請等に係る提出書類について（県HP）