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【介護支援専門員】手続き2:介護支援専門員証の「交付」を受けるには
介護支援専門員として実務を行うには、「介護支援専門員証」が必要です
介護支援専門員として「登録」された方が、介護支援専門員として「実務」を行うには、新たに「介護支援専門員証」(=以下「専門員証」と言う)の交付を受ける必要があります。交付申請の手続きに必要な書類は、以下のとおりです。
*令和2年4月1日から、専門員証の交付にかかる手数料の額が2,100円に変更になりました。ご注意ください。
新潟県電子申請システムによる申請
令和6年8月より新潟県収入証紙が廃止されることに伴い、介護支援専門員の更新申請の手続きを電子申請に順次移行します。 詳細はこちらをご覧ください
※クレジットカード、Pay-easy(インターネットバンキング、ATMでの支払い)が利用できる方のみ、電子申請にて申請できます。
電子申請システムにより申請する場合は、電子決済及び以下の書類の画像の添付が必要になります。
※なお、県において「手数料の納入」、「専門員証又は介護支援専門員登録証明書の原本の返却」の確認が完了しない場合、新たな専門員証の交付はできませんのでご注意ください。(※「登録のみ」で証の交付を受けていない方は、専門員証又は介護支援専門員登録証明書の原本の返却は不要です。)
(1) 電子決済:クレジットカード、Pay-easy(インターネットバンキング、ATMでの支払い) 2,100円
(2) 写真(=交付申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景、無加工のもの)
(3) 登録している住所に変更があった場合:住民票抄本
- 本人情報のみで本籍・続柄を省略したもので可。申請日の3ヶ月以内に発行されたもの。
- 登録住所に変更がなければ、住民票抄本は添付不要です。
(4) 専門員証(又は介護支援専門員登録証明書)の有効期限が経過している場合、又は、平成18年4月以降の資格登録者で登録年月日から5年を経過している場合:再研修修了証
(5) 専門員証(又は介護支援専門員登録証明書)の原本の郵送
- 申請後、簡易書留で速やかに下記提出先にに郵送してください。(※「登録のみ」で証の交付を受けていない方は不要です。)
介護支援専門員証の交付申請の電子申請はこちらから<外部リンク>
電子申請システムを利用できない方
電子申請システムを利用できない方は以下の書類を郵送してください。
【必要書類】
(1) 介護支援専門員証交付申請書(様式第2号) [Excelファイル/565KB]
*専門員証の有効期間を「更新」される方の申請書とは異なります。
(2) 新潟県収入証紙 2,100円分
- 申請書の「新潟県収入証紙添付欄」に貼付してください。
- 新潟県収入証紙は、新潟県内の主要な地方銀行や信用金庫、信用組合等で購入できます。
- 収入「印紙」と間違わないよう、くれぐれもご注意ください。
- 収入証紙について、販売窓口等詳しくはこちらのページをご覧ください。
(3) 写真(3cm×2.4cm)2枚(=交付申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景、無加工のもの)
- 2枚とも、写真の裏に氏名、生年月日を必ず記入してください。
- カラー・白黒のどちらでも構いませんが、必ず同じ写真を2枚用意してください。
- 2枚のうち1枚は申請書に貼付してください。もう1枚は介護支援専門員証貼付用に使用しますので、損傷のないよう必要書類と一緒に同封してください。
(4) 登録している住所に変更があった場合:住民票抄本
- 本人情報のみで本籍・続柄を省略したもので可。申請日の3ヶ月以内に発行されたもの。
- 登録住所に変更がなければ、住民票抄本は添付不要です。
(5) 専門員証(又は介護支援専門員登録証明書)の有効期限が経過している場合、又は、平成18年4月以降の資格登録者で登録年月日から5年を経過している場合:再研修修了証の写し
(6) 専門員証(又は介護支援専門員登録証明書)の原本(※「登録のみ」で証の交付を受けていない方は不要です。)
注意事項
- この「専門員証」の有効期間は、交付日から5年間となります。
- 「専門員証」は実務を行う際に必要となるものですので、介護支援専門員として実務を行わない方(=登録のみの方)は、「専門員証」の交付申請は必要ありません。実務を行うこととなった時点で「専門員証」の交付申請を行えば、交付日より5年間の有効期間が設定された「専門員証」が発行されます。
- ただし、登録のみの方が、「専門員証」の交付申請を行うことができる期間は、登録日から5年以内です。登録日から5年を経過した場合、「専門員証」の交付を受けるには、「再研修」を修了する必要がありますのでご注意ください。
- なお、専門員証の5年間の有効期間を更新するには、事前に「更新研修」の受講が必要となります。
- 「更新研修」について詳しくは、こちらのページをご覧ください。
書類の提出方法
必要書類を、新潟県庁(高齢福祉保健課)へ持参するか、又は「簡易書留」郵便で郵送してください。
書類の提出先
新潟県 高齢福祉保健課 介護人材確保係(県庁11階)
〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1
(郵送の場合は、住所記載不要。郵便番号だけで届きます。)