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ひとり親家庭への支援について
詳細は、各ページを御参照ください。
1 児童扶養手当（母子家庭・父子家庭）
ひとり親家庭の方に、児童扶養手当を支給します。（所得制限があります。）
新型コロナウイルス感染症による影響化する中で、低所得のひとり親世帯に対し、特別給付金を支給します。
2 ひとり親家庭等医療費助成事業（母子家庭・父子家庭）
ひとり親家庭の保健の向上と福祉の増進を図るために、医療費の一部を助成しています。（所得制限があります。）
詳細はこちら「ひとり親家庭等医療費助成事業（母子家庭・父子家庭）」をご覧ください
3 母子・父子・寡婦福祉資金貸付金（母子家庭・父子家庭・寡婦）
ひとり親家庭や寡婦の方の経済的な自立をお手伝いするとともに、扶養しているお子さんの福祉の増進を図るため、福祉資金の貸付を行っています。
※新潟市（政令指定都市）にお住まいの方は、各区役所の健康福祉課へご相談ください。
4 ひとり親家庭等就業・自立支援センター（母子家庭・父子家庭・寡婦）
ひとり親家庭の親や寡婦の方の就業・自立を支援するために、就業相談・養育費相談をお受けしています。
詳細はこちら「ひとり親家庭等就業・自立支援センターのご案内」をご覧ください
5 養育費確保支援事業（母子家庭・父子家庭）
養育費の取り決めに関する債務名義化を行った場合に要した費用を補助します。
6 母子家庭自立支援給付金事業（母子家庭・父子家庭）
ひとり親家庭の親の自立に向けた就業支援のため、自立支援給付金事業を実施しています。
※この制度は、県と市で分担して実施しています。
県内の市にお住まいの方は、各市役所へお問い合わせください。
7 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業（母子家庭・父子家庭）
ひとり親家庭の親や子どもが高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、対策講座の受講費用を助成しています。
※この制度は、県と市で分担して実施しています。
県内の市にお住まいの方は、各市役所へお問い合わせください。
8 母子・父子自立支援プログラム策定事業（母子家庭・父子家庭）
児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の親を対象に、面接を通じ自立支援プログラムを策定し、ハローワーク等と連携した就業支援を行ないます。
※この制度は、県と市で分担して実施しています。
県内の市にお住まいの方は、各市役所へお問い合わせください。
9 ひとり親家庭等日常生活支援事業（母子家庭・父子家庭・寡婦）→令和3年7月31日をもって事業廃止となりました
ひとり親家庭の親や寡婦の方が日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員を派遣して生活の安定を支援しています。
令和3年7月31日をもって事業廃止のため、令和3年8月1日以降の利用ができなくなります。
※新潟市（政令指定都市）にお住まいの方は、各区役所の健康福祉課へご相談ください。
（参考）市町村リンク集（ひとり親家庭の支援関係）
県内市町村のホームページにリンクします。（クリックしてください）
孤独・孤立対策ウェブサイト（内閣官房孤独・孤立対策担当室）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により孤独・孤立に悩んでいる方の増加が懸念される中、内閣官房孤独・孤立対策担当室において、各種支援制度や相談先を情報発信するウェブサイトが作成されました。
以下のページで、孤独・孤立で悩みを抱えられている方が各種支援制度や相談先を探しやすくなるよう、自動応答によるチャットボットにより、約150の国の制度や相談窓口の中から利用者の悩みに応じたものを案内します。
あなたはひとりじゃない＜外部リンク＞（内閣官房孤独・孤立対策担当室ＨＰ）
