児童扶養手当（母子家庭・父子家庭）

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育する父子・母子家庭等の生活の安定と自立促進のために支給される手当です。

支給対象

次の条件の全てに該当することが必要です。

• 児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日までであること。
  （政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満であること）
• 児童が次のいずれかの状態にあること。
  • 父母が離婚した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が政令で定める程度の障害を有する児童
  • 父又は母が生死不明である児童
  • 父又は母に1年以上遺棄されている児童（父又は母が監護義務を放棄）
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童（平成24年8月改正）
  • 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
• 児童を監護する父又は母（養育者）の所得あるいは、父又は母(養育者）と生計を同じくする扶養義務者の所得が限度額未満であること。

手当額

令和4年4月から手当額が改正されました。

※児童が2人以上の場合、基本月額と併せて上記加算額が受け取れます。
※一部支給額は所得額に応じて決定されます。
※原則として、受給から5年など、一定の期間が経過した場合、その翌月分から手当額が2分の1になります。
※詳細な支給額や所得制限限度額についてはお住まいの市町村の窓口へお問い合わせください。

支給制限

次のいずれかに該当するときは受給資格がなくなり、手当が支給されません。

• 児童または、手当を受けようとする人が日本国内に住所を有しないとき
• 児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているとき
• 児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき

公的年金等との併給について

• 平成26年12月以降、公的年金等※の額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
  ※公的年金等：遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
• 新たに対象となる方が児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市区町村への申請が必要です。
  （手当を受給できる場合）
  • 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合　など
• すでに児童扶養手当を受給している方が、公的年金等を受給できるようになった場合も、お住まいの市町村への申請が必要です。
• 支給要件の確認については、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

児童扶養手当法改正のQ&A（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

公的年金等との併給について詳しくはこちらをご覧ください。

支払時期

児童扶養手当法の改正により、手当の支払期月が年3回（4・8・12月）から年6回（奇数月）に変更となります。
令和元年7月分（令和元年8月支払分）までは、それぞれの前月までの4ヶ月分が支払われます。
令和元年8月分（令和元年11月支払分）からは、それぞれの前月までの2ヶ月分が支払いになります。
※ただし、令和元年11月支給分のみ、前月までの3ヶ月分（令和元年8～10月分）の支払いとなります。

支給手続の窓口

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