児童扶養手当（母子家庭・父子家庭）

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育する父子・母子家庭等の生活の安定と自立促進のために支給される手当です。

支給対象

次の条件の全てに該当することが必要です。

• 児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日までであること。
  （政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満であること）
• 児童が次のいずれかの状態にあること。
  • 父母が離婚した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が政令で定める程度の障害を有する児童
  • 父又は母が生死不明である児童
  • 父又は母に1年以上遺棄されている児童（父又は母が監護義務を放棄）
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童（平成24年8月改正）
  • 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
• 児童を監護する父又は母（養育者）の所得あるいは、父又は母(養育者）と生計を同じくする扶養義務者の所得が限度額未満であること。

手当額（令和６年11月現在）

※児童が2人以上の場合、基本月額と併せて上記加算額が受け取れます。
※一部支給額は所得額に応じて決定されます。
※原則として、受給から5年など、一定の期間が経過した場合、その翌月分から手当額が2分の1になります。

「児童扶養手当の一部支給停止について（お知らせ）」のページへ

※詳細な支給額や所得制限限度額についてはお住まいの市町村の窓口へお問い合わせください。

支給制限

次のいずれかに該当するときは受給資格がなくなり、手当が支給されません。

• 児童または、手当を受けようとする人が日本国内に住所を有しないとき
• 児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているとき
• 児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき

公的年金等との併給について

• 児童扶養手当は、受給者（又は配偶者）や児童が公的年金等（注1）を受けることができるときは、手当額の全部又は一部を支給することができません。
• 公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分を児童扶養手当として支給します。なお、障害基礎年金等（注2）については、障害基礎年金等の子の加算部分の額が児童扶養手当額より低い場合に、その差額分を児童扶養手当として支給します。
  （手当を受給できる場合）
  • 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合　など

（注1）国民年金法や厚生年金保険法などによる老齢年金、遺族年金、厚生年金保険法による障害厚生年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償など

（注2）国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など。厚生年金保険法による障害厚生年金は含まれません。

• 支給要件の確認については、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。
• 公的年金等が過去に遡って給付されるときや、公的年金の受給開始から届出が遅れたときなど、過去に受給した児童扶養手当が過払いとなる場合には、児童扶養手当の返還が必要となる場合があります。公的年金の受給に係る申請手続きをされた場合は、速やかにお住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

公的年金等との併給について詳しくはこちらをご覧ください。

児童扶養手当法の改正Q＆A（障害基礎年金等と合わせて受給する場合）こども家庭庁ホームページ＜外部リンク＞

児童扶養手当法の改正Q＆A（公的年金等と合わせて受給する場合）こども家庭庁ホームページ＜外部リンク＞

支払時期

児童扶養手当は年6回（奇数月）支給されます。

原則11日に支払われますが、手当を支払う日が土曜日または日曜日に当たるときは、直前の金曜日に手当を支払います。

支給手続の窓口

「ひとり親家庭の方が利用できる制度について」に戻る