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養育費確保支援事業

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0253997 更新日:2023年12月19日更新

養育費確保支援事業

県内の町村に居住し、養育費の取り決めのために費用を負担したひとり親家庭の方を対象に、負担した費用の一部を補助します。

利用できる方

新潟県内の町村に居住し、申請時にひとり親であり、以下の要件にすべて該当する方が利用できます。

1 養育費の取り決めにかかる費用を負担した方
2 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方
3 過去に養育費の取決めを交わした同内容の文書で補助を受けていない方


※ ひとり親家庭とは次の方をいいます。(母子及び父子並びに寡婦福祉法)
 母子家庭の母、もしくは父子家庭の父(20歳未満のお子さんを扶養している方)
・配偶者が死亡した、または離婚した方で現に婚姻していない方
・配偶者の生死が不明か、または配偶者から遺棄されている方
・配偶者が海外にいるか、または法令により長期間拘禁されているため、その不要を受けられない方
・配偶者が精神または身体の障害により長期間働けない方
・婚姻によらないで母または父となった方で、現に婚姻していない方

補助対象と補助金額

◯補助対象

・養育費の取り決めのため弁護士、行政書士又は養育費の取り決め等に関して専門的な知識を持つ知事の認める
 者(以下「弁護士等」)への相談費用
・公正証書原案の作成を弁護士等に依頼した際の費用
・公正証書作成時における公証役場への立ち会いを弁護士等に代理人として依頼した際の費用
・公証人手数料令に定められた公証人手数料
・家庭裁判所への調停申立てや裁判に要する戸籍謄本等の添付書類取得費用、収入印紙代及び連絡用の郵便
 切手代
・弁護士会及び認証ADR事業者が実施するADRの申込料や依頼料に相当する費用及び調停期日費用に相当する
 費用
・その他知事が認めるもの

◯補助金額

補助対象の支払った経費の合計額の2分の1(上限25,000円)を補助します。

※申請は、原則として補助対象経費を負担した日の翌日から6か月以内にする必要があります。
※田上町に居住の方は、別途田上町から補助を受けられる場合があります。

補助金交付要綱・申請窓口

養育費について

 夫婦が協議上の離婚をするときには、子の監護に要する費用の分担や、子の監護に必要な事項を決める必要があり、子の利益を最も優先して考えなければならない、と民法第766条に規定されています。
 離婚をすることになったときには、子どものためにも、養育費について話し合いをしましょう。
 養育費の支払いは、親として子に対する最低の義務であり、別れて暮らす親と子を結ぶ絆であり、親子である証になります。

養育費とは

 養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用です。一般的にいえば、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用で、衣食住に必要な経費や教育費、医療費などです。親の養育費支払義務は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障しなければならない強い義務(生活保持義務)であるとされています。

養育費の取り決めは忘れずに

 養育費は、離婚時に親権者を決めるのと平行して父母が話し合ってきちんと取り決めましょう。
※養育費の標準的な金額として「養育費算定表」が参考になります。

 金額、支払時期、支払期間、支払い方法など細かい点まで取り決め、取り決めた内容は、後日紛争が生じないように、口約束ではなく、書面、なかでも公正証書にすることが望ましいです。

○公正証書とは
 「公正証書」は、法務大臣に任命された公証人が作成する、証明力、執行力を有した信頼性が高い書面です。公証役場に当事者(父母)が出向き、作成します。
公正証書が作成されていると、相手が養育費支払いをしない等、約束を守らない場合に強制執行ができます。

養育費の相談窓口

 新潟県では、「ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業」を一般社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会に委託し、専門の養育費相談員による養育費相談を実施しています。
 また、同事業では毎月第4木曜日の17時00分~20時00分の間で、弁護士による養育費等の法律相談を受け付けています。
 相談をご希望の方は、下記のリンクをご確認のうえ、ひとり親家庭等就業・自立支援センターの養育費相談の窓口にご連絡ください。

 養育費相談窓口 Tel:025-281-5546

市にお住まいの方

 以下の市に居住の方は補助を受けられる場合があります。
 詳しくは各市窓口まで、お問合せください。

関連ホームページ

・ 養育費の詳しい情報や養育費算定表を掲載しています。また、養育費に関する様々な悩みについてのメール相談が可能です。
・ 公正証書や公証人、公証役場などの詳しい情報を掲載しています。
・ 離婚に関する様々な情報が掲載されています。
・ 養育費等の取り決め方やQ&Aについてのリーフレットが掲載されています。
・全国の公証人会及び公証人をもって組織され
た日本公証人連合会のホームページです。公正証書を作成することができる、公証役場の一覧を掲載しています。リンク先ページ右上の「公証役場一覧」からご確認いただけます。

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