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協働のページ
協働とは
県では、協働の定義を、「住民、NPO、行政、企業等、多様な主体が、自発的・主体的に連携し、お互いの立場を尊重した対等な関係で、社会的課題の解決のため共に責任を持ち、協力して活動すること」ととらえています(新潟県社会活動促進指針(平成29年7月))。
協働は、単に行政からNPOに業務を委託するといったようなことではなく、双方の主体性、専門性を生かしながら(主体性と専門性が共にある)協働することにより、双方にメリットが発揮される(Win Winの関係)とともに、単独で実施するよりも効果が上がる(1+1≧2)と考えられるものです。
協働に関する計画・指針・マニュアル等
協働に関する情報
- NPOに関する情報ポータルサイト「にいがたNPO情報ネット」<外部リンク>
- NPOと行政の協働事例集(平成21年2月)
- NPOと県の協働事例集(平成20年4月)
- 県民参加型公共事業事例集(新潟県土木部監理課)
- NPOと行政の協働ルール検討実務者会議
- NPO等と行政の協働事業の調査結果(平成29年・平成30年)を取りまとめました
- 企業の協働等に関する意識調査を実施しました
協働のコーディネーター(中間支援組織)
中間支援組織は、「NPOへの支援を行うNPO」ともいわれ、NPO等に対する助言・提案や団体と団体のマッチング、活動のコーディネート等を行うなど、社会活動の活性化において重要な役割を担っています。
- 特定非営利活動法人都岐沙羅パートナーズセンター<外部リンク>
- 特定非営利活動法人新潟NPO協会<外部リンク>
- 特定非営利活動法人NPOさんじょう
- 特定非営利活動法人市民協働ネットワーク長岡<外部リンク>
- 特定非営利活動法人aisa<外部リンク>
- 特定非営利活動法人市民活動ネットワークひとサポ<外部リンク>
- 特定非営利活動法人くびき野NPOサポートセンター<外部リンク>