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住宅リフォーム関連支援制度について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0283221 更新日:2021年4月30日更新

住宅リフォームに関連する支援制度等を紹介します。

変更・終了している場合もあります。詳しくは実施主体にご確認ください。

 

国の補助制度

長期優良住宅化リフォーム推進事業

 良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームに対し、国がその費用の一部を補助するものです。

 令和3年度長期優良住宅化リフォーム推進事業<外部リンク>

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金(戸建て)

 外皮の断熱性の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現し、その上で再エネを導入して、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築・購入する、または既存戸建て住宅をZEHへ改修するものに、国が補助金を交付するものです。

経済産業省および環境省による戸建てZEH補助事業<外部リンク>

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

  既存住宅において省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援するものです。

 また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)の導入・改修にも適用されます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業<外部リンク>

次世代省エネ建材の実証支援事業

 既存住宅において、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援するものです。 

次世代省エネ建材の実証支援事業<外部リンク>

地域型住宅グリーン化事業

 中小住宅生産者と木材供給・流通業者等に採択されたグループが、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備等を行う場合に、補助を受けられるものです。県産材の利用や三世代同居の場合の加算があります。

地域型住宅グリーン化事業(評価)<外部リンク>

グリーン住宅ポイント制度

 一定の省エネ性能等を有する住宅の新築やリフォームを行う場合、または一定の要件等を満たす既存住宅の購入を行う場合、商品や一定の追加工事と交換可能なポイントが付与されます。

(令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約の締結等した場合が対象。)

グリーン住宅ポイント制度<外部リンク>

県の補助金制度

新潟県産材の家づくり支援事業

 一定量以上の県産材を利用した住宅の新築・増改築を行う場合に、補助金が受けられます。県産瓦、県産畳、しっくい・珪藻土塗り等による加算があります。

県産材の家づくり支援事業(林政課)

市町村の補助制度

 全国の市町村が実施しているリフォーム関係支援制度を検索することができるサイトです。

リフォーム支援制度検索システム(一般社団法人住宅リフォーム推進協議会)<外部リンク>

税制優遇

 要件を満たす住宅リフォームを行った場合は所得税の控除、固定資産税の減額、贈与税の非課税措置等の税制優遇を受けることができる場合があります。

住宅税制(国土交通省)<外部リンク>

リフォーム融資

耐震改修リフォーム、バリアフリーリフォームには住宅金融支援機構によるリフォーム融資も用意されています。

また、中古住宅取得と同時にリフォームを行う場合に利用できるフラット35等もあります。

住宅金融支援機構<外部リンク>

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ