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令和4・5年度新潟県建設工事等入札参加資格審査申請について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0423628 更新日:2023年4月7日更新

 令和4・5年度新潟県建設工事等入札参加資格審査申請についてお知らせします。
 ※ 建設工事等=建設工事・建設コンサルタント等業務

 令和4・5年度において、新潟県が行う建設工事等の競争入札等(一般競争入札・指名競争入札・随意契約の協議)に参加しようとする方は、以下に添付したファイルの要領・様式により申請を行ってください。
 ※ 県外業者:9月末頃に提出期間を指定した案内を送付予定です。(新規申請者は除きます。)
 ※ 県内業者:地域機関によって、あらかじめ提出期間を指定する場合があります。(新規申請者は除きます。)

 申請に関してよくある質問はこちらを御覧ください。 [Excelファイル/15KB]

令和4・5年度申請における主な改正点

○建設工事に関する改正点

 主観点の拡充について

  • マイナンバーカードの取得又は交付申請の状況に関する主観点の新設
  • 協力雇用主の登録状況に関する主観点の新設

 令和4・5年度建設工事入札参加資格審査申請における主観点の拡充についてはこちら

 ※上記の取扱いやその他の改正点等については、下記申請要領や様式を御確認ください。

 

○建設コンサルタント等業務に関する改正点

 土地家屋調査業務の取扱いについて

 土地家屋調査業務については、土地家屋調査士法の規定により、調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者(協会を除く。)は当該業務を業とすることができないとされていることから、法令遵守のため、入札参加資格審査申請をすることができる者を調査士、調査士法人又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会のみに限定します。

 ※調査士法人以外の株式会社等の法人は土地家屋調査業務を申請することはできません。
   (調査士個人として申請することは可能です。)

 

○建設工事・建設コンサルタント等業務共通の改正点

 提出方法について

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、提出方法を郵送又は持参とし、従来の対面審査は行いません。
 詳細については下記申請要領を御確認ください。

 定期申請において、県外業者の方が持参により提出される場合は、原則、開庁日の10時00分~15時00分の間(12時00分~13時00分の間を除く)で受付をいたしますので、県庁行政庁舎3階の302会議室までお越しください。

 なお、申請者用副本(郵送の場合は不要)は書類受領後、受付印を押印して返却いたしますが、これでもって審査完了とはなりません。後日、申請内容の審査等にあたり、確認をすることがありますので、御承知おきください。

【重要】書類の提出について(令和5年4月1日以降)

 入札参加資格審査関連事務の本庁集約化に伴い、入札参加資格審査申請に係るすべての書類の提出先が新潟県庁土木部監理課建設業室審査係となり、提出部数も変更となりました。

 また、変更届及び廃業届について「新潟県電子申請システム」(以下、電子申請システム)における電子申請が可能となります。なお、電子申請システムを利用した提出にあたっては、デジタル庁が提供する認証システム「GビズID」のうち、契約締結権限を有する代表者の方の「gBizIDプライム」又は「gBizIDメンバー」アカウントによるログイン認証を行う必要があります。(※「gBizIDエントリー」のアカウントによるログイン認証は不可)

 電子申請システムにより提出する場合は、下記リンクから提出できます。
 ・新潟県電子申請システム(建設工事)<外部リンク>

 ・新潟県電子申請システム(建設コンサルタント等業務)<外部リンク>

 詳細は申請要領をご覧ください。
 ※定期申請や随時申請は引き続き、紙での受付のみとなります。

【重要】申請様式への押印廃止について

 令和3年4月1日以降、全ての申請様式への押印は不要としております。

<留意事項>

●建設工事の入札参加資格審査申請における次の申請様式は押印廃止としておりますが、証明の申請にあたり、証明者から申請様式への押印(申請者印)を求められた場合は、指示に従ってください。

  ・消防団協力事業所表示制度認定証明依頼書 【第18号様式】

  ・インターンシップ等の受入れに関する証明書 【第19号様式】

参加資格の承継に関する改正について

 令和4年4月1日以降、建設業法第17条の2又は第17条の3の規定による承継の認可(以下「承継認可」といいます。)を受けた者からの申請について、承継認可の通知を受けた日から20日以内に参加資格の承継申請が不備のない状態で受理された場合、以下の特例が適用できます。

 この特例の適用により、事業譲渡等の効力発生日から参加資格の承継の認定に係る通知がなされるまでの間の参加資格の空白期間が発生しない、又は短縮することが可能となります。

 なお、申請にあたっては、速やかに認定が受けられるよう、事業譲渡等のスケジュールを検討している時など、なるべく早い段階で御相談ください。


●提出書類の特例
 登記事項証明書の後日提出を可とします。事業譲渡等の効力が発生した日から30日以内に提出してください。
 ただし、期限内に提出が得られなかった場合、承継が認められないことがあります。

●みなし期間の特例
 ○申請受理が事業譲渡等の効力発生日以前の場合
  事業譲渡等の効力が発生した日から参加資格の承継の認定に係る通知の日までの間は、被承継人に対して認めた参加資格は、その申請人に対して認められたものとみなします。

 ○申請受理が事業譲渡等の効力発生日以後の場合
  申請を受理した日から参加資格の承継の認定に係る通知の日までは、被承継人に対して認めた参加資格は、その申請人に対して認められたものとみなします。

建設工事の入札参加に関する申請要領・申請書等

 

※上記第7号様式は、令和2・3年度の定期申請又は随時申請で提出し、その後に代表者変更がない場合であっても提出してください。

※上記第17号様式の発行に関しては、新潟県の下記担当までお問い合わせください。
   担当:福祉保健部子ども家庭課企画係
   電話:025-280-5214(直通)

※上記第18号及び第19号様式は様式例であり、各証明者が指定する証明依頼書が必要となる場合があります。

※上記第19号様式について、インターンシップ等の受入れに関する証明書発行の依頼文を作成しましたので、証明書の発行を依頼する際など、必要に応じて御活用ください。

  インターンシップ等の受入れに関する証明書発行のお願い [PDFファイル/113KB]

※インターンシップ等の受入れに関する証明書等の発行を依頼する際には、下記添付ファイルの記載内容に御留意ください。

  インターンシップ等の受入れに関する証明書等の発行依頼に係る一般的な留意事項について [PDFファイル/106KB]

  なお、新潟大学に対して証明書等の発行を依頼する場合は、下記の窓口宛てに依頼してください。
   新潟大学学務部教務課連携教育支援室
   Tel 025-262-6309  Fax 025-262-6991
   E-mail renkeikyoiku@adm.niigata-u.ac.jp

※新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に納税が困難となり、国税や地方税の納税が猶予されている場合、次のとおり納税の猶予を受けていることが確認できる書類を提出してください。

● 法人税または所得税並びに消費税及び地方消費税
  「納税の猶予許可通知書の写し」または「納税証明書(その1)
● 新潟県の県税
  「徴収猶予許可通知書の写し

 

 変更等に関する申請様式(申請書を提出した後に変更届出事項に該当する変更があった方は、変更等届出書を提出してください。)

 

JV関係の様式

 

JVを結成し入札参加資格審査申請を行う場合においては、電子入札に関する委任状が必要です。

 

建設コンサルタント等業務の入札参加に関する申請要領・申請書等

 

 申請書類等については、以下の【参考】提出書類チェックシートにより添付漏れ等がないか、御提出される前に必ずご確認ください。(このチェックシートの正本への添付は不要です。)

  【参考】コンサル提出書類チェックシート(提出不要) [Excelファイル/34KB]

 

 変更等に関する申請様式(申請書を提出した後に変更届出事項に該当する変更があった方は、変更等届出書を提出してください。)

 

その他関連事項

 令和3・4・5年度新潟県公共土木施設等維持管理業務入札参加資格審査申請(及び変更届等)の申請要領や様式については、以下のリンク先を御参照ください。
 なお、建設工事の入札参加資格が認められている方は、当該業務の入札参加も認められていますので、あらためて申請を行う必要はありません。

  公共土木施設等維持管理業務入札参加資格審査申請(及び変更届等)の申請要領や様式はこちら

 

 新潟県では原則として、全ての建設工事・建設コンサルタント等業務の入札を電子入札システムを用いて行っています。
 新潟県電子入札システムの利用及び登録等はこちらから

  新潟県電子入札ポータルサイト(工事・維持管理・委託)

【参考】納税証明書の申請へのリンクはこちらから(建設 工事・建設コンサルタント等業務)

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