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令和4・5年度新潟県建設工事等入札参加資格審査申請について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0423628 更新日:2021年10月20日更新

 令和4・5年度新潟県建設工事等入札参加資格審査申請についてお知らせします。
  ※建設工事等=建設工事・建設コンサルタント等業務

 令和4・5年度において、新潟県が行う建設工事等の競争入札等(一般競争入札・指名競争入札・随意契約の協議)に参加しようとする方は、以下に添付したファイルの要領・様式により申請を行ってください。
 ※ 県外業者:9月末頃に提出期間を指定した案内を送付予定です。(新規申請者は除きます。)
 ※ 県内業者:地域機関によって、あらかじめ提出期間を指定する場合があります。(新規申請者は除きます。)

 申請に関してよくある質問はこちらを御覧ください。 [Excelファイル/15KB]

令和4・5年度申請における主な改正点

 主観点の拡充について

  • マイナンバーカードの取得又は交付申請の状況に関する主観点の新設
  • 協力雇用主の登録状況に関する主観点の新設

  令和4・5年度建設工事入札参加資格審査申請における主観点の拡充についてはこちら

 ※上記の取扱いやその他の改正点等については、下記申請要領や様式を御確認ください。

 

 提出方法について

  新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、提出方法を郵送又は持参とし、従来の対面審査は行いません。
  詳細については下記申請要領を御確認ください。

  定期申請において、県外業者の方が持参により提出される場合は、原則、開庁日の10時00分~15時00分の間(12時00分~13時00分の間を除く)で受付をいたしますので、県庁行政庁舎3階の302会議室までお越しください。

  なお、申請者用副本(郵送の場合は不要)は書類受領後、受付印を押印して返却いたしますが、これでもって審査完了とはなりません。後日、申請内容の審査等にあたり、確認をすることがありますので、御承知おきください。

【重要】申請様式への押印廃止について

  令和3年4月1日以降、全ての申請様式への押印は不要としております。

 <留意事項>

 ●県との契約等について営業所に委任する場合に提出いただく「委任状」、経常JV又は特定JVを結成し入札参加資格審査申請する場合に提出いただく「委任状」は、委任者の押印は不要ですが、受任者の押印は引き続き必要です。

 ●建設工事の入札参加資格審査申請における次の申請様式は押印廃止としておりますが、証明の申請にあたり、証明者から申請様式への押印(申請者印)を求められた場合は、指示に従ってください。

   ・消防団協力事業所表示制度認定証明依頼書 【第18号様式】

   ・インターンシップ等の受入れに関する証明書 【第19号様式】

建設工事の入札参加に関する申請要領・申請書等

 

※上記第7号様式は、令和2・3年度の定期申請又は随時申請で提出し、その後に代表者変更がない場合であっても提出してください。

※上記第17号様式の発行に関しては、新潟県の下記担当までお問い合わせください。
   担当:福祉保健部子ども家庭課企画係
   電話:025-280-5214(直通)

※上記第18号及び第19号様式は様式例であり、各証明者が指定する証明依頼書が必要となる場合があります。

※上記第19号様式について、インターンシップ等の受入れに関する証明書発行の依頼文を作成しましたので、証明書の発行を依頼する際など、必要に応じて御活用ください。

  インターンシップ等の受入れに関する証明書発行のお願い [PDFファイル/113KB]

※インターンシップ等の受入れに関する証明書等の発行を依頼する際には、下記添付ファイルの記載内容に御留意ください。

  インターンシップ等の受入れに関する証明書等の発行依頼に係る一般的な留意事項について [PDFファイル/106KB]

  なお、新潟大学に対して証明書等の発行を依頼する場合は、下記の窓口宛てに依頼してください。
   新潟大学学務部教務課連携教育支援室
   Tel 025-262-6309  Fax 025-262-6991
   E-mail renkeikyoiku@adm.niigata-u.ac.jp

※新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に納税が困難となり、国税や地方税の納税が猶予されている場合、次のとおり納税の猶予を受けていることが確認できる書類を提出してください。

● 法人税または所得税並びに消費税及び地方消費税
  「納税の猶予許可通知書の写し」または「納税証明書(その1)
● 新潟県の県税
  「徴収猶予許可通知書の写し

 

 変更等に関する申請様式(申請書を提出した後に変更届出事項に該当する変更があった方は、変更等届出書を提出してください。)

 

JV関係の様式

 

JVを結成し入札参加資格審査申請を行う場合においては、電子入札に関する委任状が必要です。

 

建設コンサルタント等業務の入札参加に関する申請要領・申請書等

 

 申請書類等については、以下の【参考】提出書類チェックシートにより添付漏れ等がないか、御提出される前に必ずご確認ください。(このチェックシートの正本への添付は不要です。)

  【参考】コンサル提出書類チェックシート(提出不要) [Excelファイル/36KB]

 

 変更等に関する申請様式(申請書を提出した後に変更届出事項に該当する変更があった方は、変更等届出書を提出してください。)

 

その他関連事項

 令和3・4・5年度新潟県公共土木施設等維持管理業務入札参加資格審査申請(及び変更届等)の申請要領や様式については、以下のリンク先を御参照ください。
 なお、建設工事の入札参加資格が認められている方は、当該業務の入札参加も認められていますので、あらためて申請を行う必要はありません。

  公共土木施設等維持管理業務入札参加資格審査申請(及び変更届等)の申請要領や様式はこちら

 

 新潟県では原則として、全ての建設工事・建設コンサルタント等業務の入札を電子入札システムを用いて行っています。
 新潟県電子入札システムの利用及び登録等はこちらから

  新潟県電子入札ポータルサイト(工事・維持管理・委託)

【参考】納税証明書の申請へのリンクはこちらから(建設工事・建設コンサルタント等業務)

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