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納税証明書（車検用以外）の交付請求
県税の納税証明書は、以下の方法により交付請求できます。
（1）地域振興局県税部窓口での請求
（2）新潟県電子申請システムによる請求
（3）郵送による請求
※お住まいの地域を管轄する窓口は以下のとおりです。
※県庁税務課では、交付していません。
| 県税部 | 課 | 電話番号 / 所在地 | お住まいの地域 |
|---|---|---|---|
| 新発田地域振興局 県税部 |
収税課 | Tel：0254-26-9123 〒957-8511 新発田市豊町3丁目3-2 |
新発田市、阿賀野市、胎内市、聖籠町 |
| 村上 収税課 |
Tel：0254-52-7922 〒958-8585 村上市田端町6-25 |
村上市、粟島浦村、関川村 | |
| 新潟地域振興局 県税部 |
収税 第1課 |
Tel：025-273-3116 〒950-8716 新潟市東区竹尾2丁目2-80 |
新潟市（秋葉区を除く） |
| 新津 収税課 |
Tel：0250-24-7126 〒956-0031 新潟市秋葉区新津4524-1 |
新潟市秋葉区、五泉市、阿賀町 | |
| 三条 収税課 |
Tel：0256-36-2212 〒955-0046 三条市興野1-13-45 |
三条市、加茂市、燕市、田上町、弥彦村 | |
| 佐渡 収税課 |
Tel：0259-74-3310 〒952-1555 佐渡市相川二町目浜町20-1 |
佐渡市 | |
| 長岡地域振興局 県税部 |
収税課 | Tel：0258-38-2510 〒940-8567 長岡市沖田2丁目173-2 |
長岡市、小千谷市、見附市、出雲崎町 |
| 柏崎 収税課 |
Tel：0257-21-6222 〒945-8558 柏崎市三和町5-55 |
柏崎市、刈羽村 | |
| 南魚沼地域振興局 県税部 |
収税課 | Tel：025-772-2665 〒949-6680 南魚沼市六日町960 |
南魚沼市、魚沼市、湯沢町 |
| 十日町 収税課 |
Tel：025-757-5513 〒948-0037 十日町市妻有町西2-1 |
十日町市、津南町 | |
| 上越地域振興局 県税部 |
収税課 | Tel：025-526-9311 〒943-8551 上越市本城町5-6 |
上越市、妙高市 |
| 糸魚川 収税課 |
Tel：025-553-1849 〒941-0052 糸魚川市南押上1-15-1 |
糸魚川市 |
(1) 県税部窓口での請求
交付請求に必要なもの
(1)納税証明請求書
請求書をダウンロードするか県税部窓口に備付けのものを御利用ください。
納税証明請求書は、こちらからダウンロードできます。
※個人の場合、請求者本人の署名がある場合は押印不要です。（コピー不可）
※法人の場合は代表者印（印鑑登録されたもの）を押印願います。
(2)本人確認書類等
【ご本人（法人の場合、代表者）が交付請求する場合】
・個人の場合：マイナンバーカード又は通知カード等の番号確認書類及び運転免許証等の身元確認書類
・法人の場合：代表者の方の運転免許証等の身元確認書類
【代理人が交付請求する場合】
・委任状：実印若しくは代表者印（印鑑登録されたもの）を押印したもの
・印鑑登録証明書
・納税証明書の名宛人の番号確認書類
・代理人の運転免許証等の身元確認書類
※ 法人の代表者印が押印された納税証明請求書を法人の従業員が持参する場合（使者による請求）は、委任状及び印鑑登録証明書の持参は不要です。
ただし、持参する方が交付請求する法人の従業員であることを証する書類（社員証、健康保険証など）と持参する方の本人確認書類（運転免許証等）の提示が必要となります。
(3)手数料額
手数料は、新潟県収入証紙またはキャッシュレス決済により納付していただきます。
新潟県収入証紙は、地域振興局県税部の窓口では取り扱っておりませんので、あらかじめ下記をご参照のうえ、ご用意ください。
請求方法及び手数料
- 税目および年度ごとに証明する場合
「納税証明請求書（一般用）」により請求してください。
手数料 ＝ 1税目につき400円×年度数×証明書請求枚数（交付通数） - 未納の額がないことまたは滞納処分を受けたことがないことを証明する場合
「納税証明請求書（未納のないことの証明用）」または「納税証明請求書（その他用）」により請求してください。
手数料 ＝ 請求事項ごとに1件につき400円×証明書請求枚数（交付通数）
※「新型コロナウイルス対策伴走支援型資金」借入れに必要な納税証明書については、新潟県県税条例に基づき交付手数料を免除します。
詳しくはお近くの地域振興局県税部にお問い合わせください。
(2) 新潟県電子申請システムによる請求
新潟県電子申請システムによりオンラインで納税証明書の交付請求をすることができます。
交付方法は以下の2通りです。
1 オンラインで交付申請と手数料の納付を行い、郵送又は地域振興局県税部の窓口で交付
2 オンラインで交付申請のみを行い、地域振興局県税部の窓口で手数料を納付して交付
以下の納税証明書はオンラインで交付申請することができません。窓口又は郵送により請求してください。
・自動車税の継続検査用・構造等変更検査用（車検用）の納税証明書
・新型コロナウイルス対策伴走支援型資金のための納税証明書
1 オンラインで交付申請と手数料の納付を行い、郵送又は窓口で交付を受ける場合
交付請求に必要なもの
＜郵送での交付を希望する場合＞
申請時に下記本人確認書類等のデータ添付が必要です。
(1)本人確認書類等のデータ
【ご本人（法人の場合、代表者）が交付請求する場合】
・個人の場合：運転免許証等の身元確認書類のデータ
・法人の場合：代表者の方の運転免許証等の身元確認書類のデータ
【請求者が法人で、従業員の方が交付請求する場合】
・従業員の方の運転免許証等の身元確認書類のデータ
・従業員であることの確認書類（社員証、健康保険証等）のデータ
【代理人が交付請求する場合】
・委任状のデータ：実印若しくは代表者印（印鑑登録されたもの）を押印したもの
・印鑑登録証明書のデータ
・代理人の運転免許証等の身元確認書類のデータ
(2)クレジットカード
手数料額と郵送料を電子申請システム上でクレジットカードにより納付してください。
※エフレジによるクレジットカード決済が可能な方のみ申請できます。
※申請の受理後に納付いただく額を確定し、納付額を後日メールでお知らせします。
納付の確認後、納税証明書を発行し、発送します。
＜窓口での交付を希望する場合＞
窓口への来庁時に下記本人確認書類等の提示が必要です。
(1)本人確認書類等
【ご本人（法人の場合、代表者）が交付請求する場合】
・個人の場合：運転免許証等の身元確認書類
・法人の場合：代表者の方の運転免許証等の身元確認書類
【請求者が法人で、従業員の方が交付請求する場合】
・従業員の方の運転免許証等の身元確認書類
・従業員であることの確認書類（社員証、健康保険証等）
【代理人が交付請求する場合】
・代理人の運転免許証等の身元確認書類
※以下の2点は、申請時にデータの添付が必要です。
・委任状のデータ：実印若しくは代表者印（印鑑登録されたもの）を押印したもの
・印鑑登録証明書のデータ
(2)クレジットカード
手数料額を電子申請システム上でクレジットカードにより納付してください。
※エフレジによるクレジットカード決済が可能な方のみ申請できます。
※申請の受理後に納付いただく額を確定し、納付額を後日メールでお知らせします。
納付後に納税証明書を受け取りに窓口にお越しください。
お住まいを管轄する地域振興局県税部の窓口にてお受け取りいただけます。
（管轄外の窓口でのお受け取りを希望することもできます。）
→申請はこちら
＜外部リンク＞
2 オンラインで交付申請のみを行い、窓口で手数料を納付して交付を受ける場合
交付請求に必要なもの
窓口への来庁時に下記本人確認書類等の提示が必要です。
(1)本人確認書類等
【ご本人（法人の場合、代表者）が交付請求する場合】
・個人の場合：運転免許証等の身元確認書類
・法人の場合：代表者の方の運転免許証等の身元確認書類
【請求者が法人で、従業員の方が交付請求する場合】
・従業員の方の運転免許証等の身元確認書類
・従業員であることの確認書類（社員証、健康保険証等）
【代理人が交付請求する場合】
・代理人の運転免許証等の身元確認書類
※以下の2点は、申請時にデータの添付が必要です。
・委任状のデータ：実印若しくは代表者印（印鑑登録されたもの）を押印したもの
・印鑑登録証明書のデータ
(2)手数料額
手数料額は、新潟県収入証紙またはキャッシュレス決済により納付していただきます。
→申請はこちら
＜外部リンク＞
(3) 郵送による請求
県税部窓口への来所又は電子申請システムによる請求が困難な場合に、郵送による請求をすることができます。
納税証明請求書、手数料など以下に挙げるものを同封し、お住まいの住所（法人については法人所在地※）を担当する県税部に郵送してください。
※県外に所在する法人については新潟地域振興局県税部収税第1課が担当しております。
納税証明請求書の様式、手数料、本人確認書類など、あらかじめ県税部へお問い合わせのうえ送付願います。
(1)納税証明請求書
(2)手数料額（税目、年度ごとに1通につき400円です。）
・新潟県収入証紙
・上記を購入できない場合は、県税部へご相談ください。
※「新型コロナウイルス対策伴走支援型資金」借入れに必要な納税証明書については、新潟県県税条例に基づき交付手数料を免除します。
(3)返信用封筒（宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの）
(4)本人確認書類（写し）
(5)代理人による請求の場合は、委任状と委任者の印鑑登録証明書（原本）
その他、当県に設立届を出されていない法人については、登記事項証明書等の写しが必要となります。
